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平成18年度観光の状況

 第I部　観光立国の新たな展開

 第1章　観光立国推進基本法の成立

 第2節　観光基本法制定の背景
今般、43年ぶりに全面改正された旧法は、東京五輪の前年である昭和38年に制定された(図I-1-2-1)。

図I-1-2-1　昭和38年頃の状況



同法制定の3年前の昭和35年には、池田勇人内閣が所得倍増計画を発表し、同法制定の5年後の昭和43年には、日本のGNPがイギリス、西ドイツを抜き、アメリカ、ソ連に次ぐ世界第3位(自由主義陣営では第2位)となるなど、当時の我が国は高度経済成長の時代であった。
観光分野においても、国民の所得水準の向上、余暇消費の増加を背景とした観光旅行者の増加がみられた。また、東京オリンピックを控えて訪日外客数も増加するとともに、外貨獲得の手段として、外国人旅行者の誘致が重視されるようになった。このような背景の下で観光をめぐる経済的社会的諸条件の不備が顕在化したことから、観光に関する国の基本的施策の方向を明らかにすることにより、その健全な発達を図り、もって国際親善の増進、国民経済及び国民生活の安定向上に寄与するため、旧法が制定された。
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