平成18年度観光の状況
第I部 観光立国の新たな展開
第1章 観光立国推進基本法の成立
第3節 観光基本法制定後の観光事情
「観光基本法」制定の翌年には、東京オリンピックが開催され、また、海外旅行が自由化となり第1次海外旅行ブームが到来した。いざなぎ景気が続く昭和40年代前半に我が国は国民総生産世界第2位の地位を占めるようになった。所得水準の上昇、余暇時間の増大に伴い、国民の観光レクリエーション活動が生活の一部として定着した。大阪万博が開催された昭和45年にはジャンボジェット機が就航したことに伴い、翌年には第2次海外旅行ブームが始まり、アウトバウンド数がインバウンド数を上回ることとなった。石油危機等の影響から、昭和50年代初頭の国際観光及び国内観光は停滞したが、その後の景気回復及び安定成長経済への移行、週休二日制の普及、昭和53年の成田空港の開港等により発展した。そして、貿易黒字の拡大と共に、諸外国との間でいわゆる経済摩擦問題が発生し、黒字減らしの観点からも日本人観光客の海外旅行を促進するための政策の新たな展開が求められた。その後、円高の進行や昭和62年の海外旅行倍増計画(テン・ミリオン計画)の実施により海外旅行者数は加速度的に増加し、平成12年には日本人海外旅行者数が過去最高の1,782万人を記録した。平成15年には観光立国懇談会、観光立国戦略会議が開催され、観光立国の推進の動きがはじまるとともにアウトバウンド数とインバウンド数のアンバランスを是正するため訪日外国人旅行者を1,000万人とすることを目標としたビジット・ジャパン・キャンペーンが開始され、平成18年は733万人の過去最高を記録した。一方､日本人の海外旅行や国内旅行は、最近では、海外のテロ等の影響もあって日本人の海外旅行者は伸び悩みの状況となっており、日本人の国内旅行についてはバブル以降の経済の低迷等の影響を受けて低迷している。
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