平成18年度観光の状況
第II部 平成18年度の観光の状況及び施策
第1章 観光の現状
第1節 国民の観光の動向
平成18年度における国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は、1.73回と推計され、対前年度比で2.3%減となっている。
また、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は、2.77回と推計され、対前年度比4.2%減となっている(図II-1-1-1)。
図II-1-1-1 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移
平成18年の海外旅行者数は、約1,753万人となり、過去最高を記録した平成12年の1,782万人に次ぐ人数となった。前年に比べると、約13万人増加で、0.8%増であった(図II-1-1-2)。
月別にみると、年間を通じて、ユーロや韓国ウォン等に対して全般的に円安基調が続き、海外旅行に割高感が働いたため出国日本人の増加に抑制的に作用したと考えられるが、1月から4月にかけては、鳥インフルエンザ等のマイナス要因があった一方、中国各地での反日デモ(平成17年4月)による訪中旅行減少の回復及び景気の回復感によるプラス要因により前年の水準に前後した。その後は、ゴールデンウィークに長期休暇が取りやすい曜日配列となったこと、6月にFIFAワールドカップドイツ大会が開催されたことから増加傾向に転じたが、9月に発生したタイでのクーデターにより再び前年の水準に前後した(図II-1-1-3)。
なお、諸外国の海外旅行者数を国際比較できる平成16年でみると、日本の1,683万人は世界で14位となり、前年の15位より1ポイント上昇した(図II-1-1-4)。
図II-1-1-2 海外旅行者数の推移
図II-1-1-3 海外旅行者数の月別推移(平成18年)
図II-1-1-4 諸外国の海外旅行者数国際ランキング(平成16年)
旅行日数をみると、平成18年は、5日以内が59.9%、10日以内が26.3%と前年に比べ5日以内の比率が増えている(図II-1-1-5)。
性別構成をみると、男性は全体の56.5%にあたる992万人、女性は全体の43.5%にあたる762万人であり、男性の比率がわずかに増加した(図II-1-1-6)。平成17年からの旅行者数の増加率をみると、男性で約0.5%増、女性で約0.5%減であった。
年齢階層別にみると、男性の場合、30歳代が221万人(男性全体の22.3%)と最も多く、次いで40歳代220万人(同22.2%)の順となっているのに対し、女性の場合には20歳代が183万人(女性全体の24.0%)と最も多く、次いで30歳代162万人(同21.3%)の順となっている(図II-1-1-7)。
図II-1-1-5 海外旅行者の滞在期間比率推移
図II-1-1-6 海外旅行者の性別構成比の推移
図II-1-1-7 海外旅行者の性別・年齢階層別推移
海外旅行者の出国時の輸送手段をみると、総数1,753万人のうち、1,735万人、全体の98.9%が航空機を利用している。空港別利用状況では、成田国際空港利用が最も多く、出国日本人全体の55.0%を占め、次いで関西国際空港利用が22.0%となっている。海上輸送は、18.7万人で、全体の1.1%となっている(図II-1-1-8)。
図II-1-1-8 出国日本人の旅客輸送の状況(平成18年)
今後の生活で力点をおきたい分野は「レジャー・余暇生活」を挙げるものが36.8%と最も多く、以下「所得・収入」、「食生活」と続いている(図II-1-1-9、図II-1-1-10)。
図II-1-1-9 今後の生活の力点
図II-1-1-10 今後の生活の力点(推移)
余暇活動の潜在需要を参加希望率から実際の参加率を引いた数値でみると、第1位は性・年齢問わず「海外旅行」が最も高く、第2位が「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉等)」となっている。このように、観光旅行に対する潜在需要は多様な余暇活動の中で依然として高いことがうかがえる(図II-1-1-11)。
図II-1-1-11 余暇活動の潜在需要
1世帯当たり年間の宿泊費やパック旅行等の旅行関連の支出の推移をみると、支出額、割合とも、前年に比べて減少した(図II-1-1-12)。
図II-1-1-12 旅行関連の支出の自由時間関連支出等に占める割合の推移
平成18年の鉄道及び航空の輸送人員は前年を上回った。
鉄道については、JR、民鉄の定期外がそれぞれ0.7%増、1.2%増となり、新幹線は0.8%増といずれも堅調に推移している。
航空については、対前年比2.0%増と前年に引き続き増加した(表II-1-1-13)。
表II-1-1-13 輸送機関別国内旅客輸送量
|
|
前(節)へ 次(節)へ