平成19年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：12ページ

平成18年度観光の状況

第II部　平成18年度の観光の状況及び施策

第1章　観光の現状

第2節　外国人の訪日旅行の動向

1　訪日外国人旅行の動向

(1)　旅行者数とその国・地域

平成18年の訪日外国人旅行者数は、733万人(対前年比9.0%増)となり過去最高値を達成した(図II-1-2-1)。
国・地域別にみると、アジアが525万人で全体の71.5%を占め、次いで北アメリカが100万人(13.7%)、ヨーロッパが80万人(10.9%)、オセアニアが23万人(3.1%)の順となっている(図II-1-2-2)。
国・地域別に経年変化をみると、韓国が21%増の212万人と極めて高い伸びを維持し、8年連続で首位となった。以下、台湾131万人(3%増)、アメリカ82万人(1%減)、中国81万人(24%増)、香港35万人(18%増)の順となっており、特に中国が高い伸びを示した(図II-1-2-3)。
しかし、外国人旅行者受入数の国際ランキングを国際比較できる平成17年でみると、日本の673万人は世界で32位、アジアの中でも7位となり、仮に、平成18年の訪日外国人旅行者数(733万人)を当てはめたとしても、中国、マレーシア、香港、タイ、マカオ、シンガポールといった国・地域の後塵を拝している(図II-1-2-4)。
月別にみると、対前年比では、旧正月のずれた2月以外のすべての月において、過去最高を記録し、10月以降は好調な伸びをみせ、昨年に引き続き、年間を通してすべての月で50万人以上を達成している(図II-1-2-5)。

図II-1-2-1　訪日外国人旅行者数の推移

図II-1-2-2　州別、国・地域別訪日外国人旅行者の割合(平成18年)

図II-1-2-3　上位10か国・地域からの訪日外国人旅行者数の推移

図II-1-2-4　諸外国の外国人旅行者受入数の国際ランキング(平成17年)

図II-1-2-5　訪日外国人旅行者の月別推移(平成18年)

(2)　目的

訪日外国人旅行者733万人を目的別でみると、観光目的は498万人、全体の67.9%を占めている。業務その他の目的は230万人で31.4%を占めている(図II-1-2-6)。

図II-1-2-6　目的別訪日外国人旅行者数(平成18年)

一方、「JNTO訪日外客訪問地調査2005-2006」によれば、平成17年度の訪日外国人の目的を居住国・地域でみると、香港、台湾、韓国で観光の比率が高く、ドイツ、シンガポール、アメリカでは業務の比率が高い(図II-1-2-7)。

図II-1-2-7　居住国・地域別訪日目的比率

(3)　滞在期間及び訪問先

滞在期間については、前年に比べて5日以内の比率が高まり、70.2%となった。一方、10日以内の比率については、前年に比べ1.0ポイント減少し、16.8%となった(図II-1-2-8)。
都道府県別訪問率についてみると、平成17年度は、1位が東京都(58.5%)で半数以上の外国人旅行者が訪れている。以下、大阪府(22.6%)、京都府(19.1%)、神奈川県(18.9%)、千葉県(15.4%)の順となっており、これら上位都府県の顔ぶれはここ数年定着している(表II-1-2-9)。

図II-1-2-8　訪日外国人旅行者の滞在期間比率推移

表II-1-2-9　訪問率上位都道府県の推移

(4)　旅行形態

北米やヨーロッパ、オーストラリア居住者では個人旅行が9割を超え、アジア諸国も個人旅行が過半数を超えるが、台湾で4割、中国、香港で3割を団体旅行が占めている(図II-1-2-10)。

図II-1-2-10　居住国・地域別旅行形態比率

(5)　入国時の輸送手段

入国の際の輸送手段をみると、総数811万人※のうち、761万人、全体の93.8%が航空機を利用している。空港別利用状況では、成田国際空港利用のシェアが減少し訪日外国人旅行者全体の49.5%となった。次いで関西国際空港利用が18.1%となっている。海上輸送は、50万人で、訪日外国人旅行者全体の6.2%が利用している(図II-1-2-11)。

図II-1-2-11　入国外国人の旅客輸送の状況

※　訪日外国人旅行者数は、国籍(出身地)に基づく法務省集計による外国人正規入国者(当該国発行の旅券を所持した入国者)から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数であるため、本表の数値とは一致しない。

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