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平成18年度観光の状況

第II部 平成18年度の観光の状況及び施策

第4章 国際観光の振興

第2節 国際相互交流の促進



  1 外国政府との協力の推進


  (1) 日中韓三国における取組

平成18年7月1日から3日にかけて、北海道の釧路、旭川、札幌において、第1回日中韓観光大臣会合及び関連行事が開催された。
7月2日には、釧路市阿寒町で大臣会合が開催され、北側前国土交通大臣、中国の邵&zi1;偉国家旅游局長、韓国のキム・ミョンゴン文化観光部長官が、日中韓三国の観光協力の強化に向けて意見交換を行い、会合の成果は、「日中韓三国間の観光交流と協力の強化に関する北海道宣言」としてまとめられた。この宣言では、観光の多様な意義を確認するとともに、21世紀の東アジア大交流時代の到来に当たり、互いの文化・伝統を尊重しつつ協力を強化していくこととし、「日中韓観光ビッグバン」と銘打った日中韓域内外の観光交流拡大のための計画が策定された。
この計画には、
・観光交流拡大の制約要因の改善と更なる交流拡大方策の検討についての相互協力
・多国間協力・地域協力枠組みの一層の活用
・青少年交流、文化・スポーツ交流、姉妹友好都市交流等、様々な手法による三国間の観光交流拡大
・三国共同での観光宣伝やクルーズ誘致等、三国外と三国の間の観光交流拡大へ向けた共同の取組を柱に、具体的な事項が盛り込まれるとともに、2005年に約1,200万人であった日中韓の観光交流人口を、2010年に500万人増加させて1,700万人以上とすることを目標として設定した。
また、本会合に合わせて、旭川、札幌では各国の民間観光関係者同士の交流行事として、日中韓民間ツーリズム会合、姉妹友好都市交流シンポジウム、日中韓青少年文化交流事業、北海道観光ビジネスフォーラム等も開催された。
他方、北東アジア港湾局長会議(平成18年11月)においても、日中韓の域内及び第三国からの外航クルーズ旅行の活性化に三国が連携して取り組むことを確認したことも踏まえ、平成18年12月には、日本人海外旅行の促進、外国人訪日旅行の促進の双方の観点から外航クルーズ旅行の振興を図るため、官民の観光関係者、港湾関係者、外航クルーズ関係者をメンバーとし、中韓の政府観光局をオブザーバーとする「外航クルーズ旅行振興全国協議会」を立ち上げた。
さらには、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の一環として、マイアミで開催された「シートレードショー」(平成19年3月)に日中韓共同で出展した。

  (2) 二国間の取組

1)日韓両国の観光交流の促進
日韓両国の観光振興における協力体制の強化を目的とし、両国政府の観光当局や観光関係の団体・企業と共同で日韓観光振興協議会を毎年定期的に開催している。平成18年(2006年)12月には21回目の協議会が新潟市にて開催され、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について、活発な意見交換が行われた。その結果、
1)日韓の観光交流の拡大施策として、
・2006年に引き続き、2007年も引き続き共同で様々な観光交流事業を実施する。
・2007年が両国の文化交流と友好親善関係を象徴する朝鮮通信使400周年であることに鑑み、日韓の各地で検討されている朝鮮通信使400周年記念事業等を積極的に支援し、これらの事業を通じた両国間の交流を促進する。
・未来を担う世代間の交流の重要性に鑑み、学校交流やホームステイ等の教育旅行の受入体制の整備促進を図るとともに、青少年交流の一層の拡大に重点的に取り組む。
2)経済界と観光当局との連携について、国際会議・イベント・インセンティブツアー等の誘致に向けた共同の取組等の事業に積極的に取り組む。
3)地方における観光交流活性化の在り方について、旅行業協会、航空業界等の積極的な取組を促進するとともに、両国の観光関係団体の連携協力強化に向けた取組を積極的に支援することついて、両国で意見が一致した。
  コラム 訪日韓国人旅行者年間200万人達成  

訪日韓国人旅行者数は、ビジット・ジャパン・キャンペーン等の取組を受けて、2006年は212万人となり、初めて年間200万人を突破した。
2006年12月21日には、羽田空港第一ターミナルで訪日韓国人旅行者年間200万人達成記念式典が開催され、冬柴国土交通大臣から訪日200万人目の旅行者に感謝状、記念品が贈呈された。
韓国からの年間訪日旅行者数は、2002年のサッカー日韓ワールドカップを契機に伸びを示し、2003年11月の羽田-金浦(キンポ)間のチャーター便就航、2005年の「日韓友情年・日韓共同訪問の年」の取組もあり、ここ数年、毎年10%程度の伸びを示していたが、2006年3月から実施された訪日韓国人への短期滞在査証免除措置の効果もあり、2006年は約21%と大きく増加した。

▲訪日韓国人旅行者年間200万人達成記念式典



2)日米観光交流促進協議
日米間の観光交流については、平成14年4月に扇元国土交通大臣とエバンス商務長官の間で交わされた観光交流拡大に関する日米間の了解覚書に基づき、アメリカ商務省ほかの関係者との間で日米観光交流促進協議会ワーキンググループを開催しており、これまで、ビジット・ジャパン・キャンペーンを活用したアメリカ人の訪日旅行の促進や同時多発テロ以降低迷が続いた日本人の訪米旅行需要の喚起等、両国が抱える喫緊の課題について協議を行ってきた。
平成18年5月にはワシントンで第5回日米観光交流促進協議会ワーキンググループが開催された。日本側は平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンを行っているが、平成18年には、アメリカ側が商務省による日本向け訪米促進キャンペーンを行い、これらプロモーション活動に関する継続的実施の必要性を確認したほか、アメリカ向けFly&Drive旅行の振興や姉妹都市交流の活性化、日本向け教育旅行の活性化等の両国間の観光交流促進のための具体的取組について活発な議論を行った。
3)日豪観光交流促進協議
日豪間の観光交流については、日豪観光交流促進協議を定期開催しており、平成18年12月5日、6日の両日、オーストラリア・シドニーにて、第7回会合を開催した。
今回協議は、平成18年8月に北側前国土交通大臣がオーストラリアを訪問した際、ベイリー豪中小企業・観光大臣との会談で設定された、「両国間の相互の観光交流人口を継続して年間100万人を超えるレベルとし、今後5年間の累計で500万人以上を目指すこととする」との共通目標に向けた方策を検討すべく、日本の高齢化社会到来に伴う対応、日本への旅行者数拡大のための課題、姉妹都市交流、JETプログラムの活用、オーストラリア政府観光局のプロモーションキャンペーンの効果、航空輸送問題等、幅広い観点から、具体的な意見交換を行った。
4)日露観光交流促進協議会
日露間の観光交流においては、平成17年11月21日に、プーチン大統領訪日の際の成果文書としての「観光分野における日本国政府とロシア連邦政府との間の協力の強化に関するプログラム」に署名がなされたことを受け、同日、第1回日露観光交流促進協議会が東京で開催された。
同協議会においては、旅行者の安全、旅行者保護、観光客の出入国に関する諸問題、旅行博への出展をはじめとする両国の観光客誘致に向けたプロモーション施策等について意見交換が行われた。
平成19年3月には、モスクワで開催された大規模な旅行博「INTOURMARKET2007」の開催に合わせ、第2回日露観光交流促進協議会を開催した。
また、モスクワ、サンクトペテルブルクにおいて訪日旅行促進セミナーを開催した。
5)中国国民訪日団体観光の進展
中国国民訪日団体観光旅行制度は、平成12年6月に日中間で交わされた口上書に基づき、同年9月から、北京市、上海市、広東省の2市1省の居住者を対象に開始され、その後、査証発給対象地域を順次拡大し、平成17年7月には中国全土を対象地域とした。
平成18年7月には、中国国民訪日団体観光の一層の促進を図る観点から2名以上の日本側取扱旅行会社の添乗員が同行することを条件として、団体観光旅行で訪日した中国人旅行者が日本に到着後、日本側取扱旅行会社主催のオプショナルツアーに参加できることとした。
これらの措置により日本を訪れた団体観光客は、表II-4-2-1のとおり平成18年12月末現在で、311,809人に上っている。

表II-4-2-1 中国からの発地域別訪日団体観光参加者数(帰国報告ベース)



6)V4+1の観光振興への取組
日本とV4諸国(チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア)間の観光振興における協力を目的として、平成18年12月に東京において、各国政府の観光当局や観光関係団体・企業が出席し、「V4+1協力:観光振興に関するワークショップ及び講義」が開催され、V4諸国への日本人観光客誘致に向けた方策につき意見交換が行われた。
7)二国間経済連携協定に基づく観光協力への対応
特定の二国間又は複数国間で、域内の貿易・投資の自由化のみならず、各種経済制度の調和等の幅広い経済関係の強化を目的とする経済連携協定が、世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的な自由貿易体制を補完する枠組みとして、世界的に数多く締結されている。我が国においても、シンガポールとの経済連携協定(平成14年1月署名・同年11月発効・平成19年3月改正議定書署名)及びメキシコとの経済連携協定(平成16年9月署名・平成17年4月発効)に続き、マレーシアとの経済連携協定(平成17年12月署名・平成18年7月発効)、フィリピンとの経済連携協定(平成18年9月署名)及びチリとの経済連携協定(平成19年3月署名)が署名・締結されており、東アジア諸国を中心に交渉を進めている。観光分野においては、観光関連事業の海外展開を推進する観点から、相手国における内外差別の見直し等のサービス分野の自由化や、人的交流を拡大する観点から、観光協力の推進等に努めている。

  (3) 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

1)世界観光機関(UNWTO)に対する協力
世界観光機関(UNWTO)は国際観光の振興及び発展を目的とする国際連合の専門機関であり、我が国は1978年に加盟して以来、その活動に積極的に貢献している。特に、唯一の地域事務所として大阪に設置されている世界観光機関アジア太平洋センターに対しては、(財)アジア太平洋観光交流センターと共にその活動に対する支援を行っている。
平成18年度は、世界観光機関が推進している「観光開発を通じた貧困軽減(ST-EP:Sustainable Tourism-Eliminating Poverty)」という理念に基づき、5月に中国雲南省昆明市において、中国政府、世界観光機関及び(財)アジア太平洋観光交流センターと共同で、中国西南地域への日本人旅行者増を図るために「日中文化・観光交流促進シンポジウム」を開催した。
また、同年6月には、マカオで開催された第44回世界観光機関東アジア太平洋地域委員会に参加し、当該地域における観光振興に係る課題等を議論した。
(財)アジア太平洋観光交流センターは、世界観光機関アジア太平洋センターの活動を支援するだけでなく、アジア太平洋地域諸国との国際観光交流の促進を図るための事業も積極的に行っている。具体的には、世界観光機関の統計情報を編集・翻訳して世界観光統計資料集等の刊行を行っているほか、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業を実施することで訪日外国人旅行の促進に取り組むとともに、観光交流による地域国際化の促進事業や観光に関する学術研究の支援等にも取り組んでいる。
2)経済協力開発機構(OECD)に対する協力
OECD観光委員会は、OECDを構成する組織の一つとして、国際的な観光振興を図るための国際協力を目的として1961年に設立された。OECD全加盟国の他、世界観光機関(UNWTO)等のオブザーバーが参加する会合が年2回開催されている。最近では、第77回会合が平成18年6月にローマにて、第78回会合が同年11月にポルトにて開催された。同委員会は、アメリカ、北欧諸国等UNWTOに加盟していない国を含む先進諸国と観光政策全般に関する議論や情報交換を行うことができる重要かつ貴重な場であり、我が国は会合の副議長国を務め、毎年日本から代表団を派遣するなど積極的に議論に参画している。
3)アジア太平洋経済協力(APEC)への協力
APEC域内の観光振興に係る政策課題について、APEC参加国・地域の観光担当者が意見交換を行う場として、APEC観光作業部会が年に2回開催されている。第28回同作業部会は我が国がホストを務め、平成18年5月に静岡で開催された。同部会においては、日本のイニシアティブにより、観光における青少年交流・姉妹都市交流促進の重要性が議論され、「青少年交流と姉妹(友好)都市交流の促進についての共同声明」が採択された。また、第29回作業部会は、同年10月にベトナム・ホイアンにおいて第4回APEC観光大臣会合と併せて開催された。各国・地域の観光担当大臣が隔年毎に参集する大臣会合においては、共栄のための観光協力の推進に向け各国・地域が取り組むべき課題等をまとめた共同宣言「APEC観光協力の推進のためのホイアン宣言」が採択された。
4)ASEAN+3域内の協力
ASEAN諸国及び日本、中国、韓国間の観光交流の促進を図るための共通の課題等について各国観光担当大臣が討議する場として、ASEAN+3観光大臣会合が平成14年から毎年1回定期的に開催されている。
平成19年1月には、第6回会合がシンガポールで開かれ、ASEAN諸国及び日中韓3か国における交流人口は増大傾向にあること、互いの協力が重要であることが再確認された。また、同会合において我が国は、ASEAN諸国との一層の交流拡大に向けて、クルーズ振興及び青少年交流の促進等に引き続き協力していくことを表明した。
5)東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターに対する協力
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)は、日本・ASEAN諸国間の貿易、投資及び観光の促進を目的として1981年に設立された国際機関であり、我が国及びASEAN全10か国が加盟し、資金拠出に基づく活動を行っている。
観光分野について同センターは、我が国からASEAN諸国への観光促進を目的に、ASEAN各国の伝統・文化を紹介する「アセアン観光フェア」の開催、 ASEANの複数国を対象としたツアー造成のための「アセアン・ツーリズム・フォーラム」(ATF)へのミッション派遣等の事業を実施している。
近年、同センターの活動の拡大・深化に向けて、日本・ASEAN諸国間の協力の指針である「日ASEAN行動計画」に基づき設立された「賢人会議」を中心に議論が行われており、観光及び投資に係る活動について双方向性を有するものとなるようにセンターの目的を変更すること等を内容とする提言が平成18年4月に採択され、同提言を踏まえ、センターの改革が進められている。
6)南太平洋経済交流支援センターに対する協力
南太平洋経済交流支援センター(通称:太平洋諸島センター)は、太平洋地域の国際機関である太平洋諸島フォーラム(略称PIF。太平洋地域の16か国・地域で構成する地域協力機構)と日本が設立し、資金拠出を行っている国際機関である。同センターは、我が国と島嶼国との貿易・投資・観光の促進を目的としており、観光促進事業の一環として、太平洋島嶼国の日本語観光パンフレットの作成・配布、JATA世界旅行博2006への参加等を行っている。

  (4) 開発途上国の観光振興に対する協力

1)政府が実施した協力
1)専門家の派遣
平成18年度においては、JICA((独)国際協力機構)を通じて、インドネシアにマーケティング計画専門家を派遣しており、主として同国が観光プロモーションを実施するに当たって必要となる情報提供と提言を行っている。
また、ヨルダン、ガーナに対して観光振興に対する技術協力プロジェクトを実施し、これら途上国の観光資源の整備、民間セクターとの連携体制の構築に協力している。
2)研修事業の実施
平成18年度においては、JICAの集団研修として「観光振興とマーケティング」、「地域観光開発と持続可能な観光振興」の各コースを実施したほか、観光分野のカウンターパート研修として、インドネシア、キルギス・タジキスタン、ガーナを対象としたコースを実施した。
3)調査の実施
観光開発に関連する多角的な観点からの基礎的調査を実施し、対象国における今後の国際観光開発促進のための方策を提言することを主な目的とする国際観光開発促進協力調査を実施しており、平成18年度は、インド及びスリランカに調査団を派遣した。

  (5) 官民合同観光ミッションの派遣を通じた協力

1)国土交通大臣等のスロバキア及びスロベニア訪問
平成18年8月、国土交通大臣をはじめとする官民の観光関係者がスロバキア及びスロベニアを訪問し、両国首脳との会談等を行い、我が国との観光交流拡大に向けた取組について意見交換を行った。
2)日本・ウズベキスタンビジネスフォーラム
平成18年11月、ウズベキスタン共和国首都タシケントにおける日本・ウズベキスタンビジネスフォーラムに官民の観光関係者も出席し、同フォーラムの観光をテーマとしたセッション等において、日本人のウズベキスタンへの旅行を促進するための施策について意見交換を行った。
3)バイカル湖・観光・エネルギー・投資調査ミッション
平成19年2月、ロシアのバイカル湖周辺地域に官民合同調査ミッションを派遣し、バイカル湖周辺地域の観光資源及び開発予定地の調査を行うとともに、イルクーツク州知事等と会談し、同地における観光・レクリエーション型経済特区の在り方や、我が国との観光交流拡大に向けた取組等について意見交換を行った。

  2 我が国と外国との間における地域間の交流の促進


  (1) 地方公共団体の姉妹都市交流

現在、地方公共団体においては、世界59か国の都市と1,551件の姉妹都市提携をしている。国別では、中国(323件)、アメリカ(437件)、韓国(115件)等が多い(平成19年3月31日現在)。
なお、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいては、姉妹都市を生かした観光プロモーションを積極的に展開した。

  3 青少年による国際交流の促進


  (1) ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー制度とは、二国間の取決めに基づき、各々の国が、相手国の青少年に対して自国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度である。
現在、オーストラリア(1980年~)、ニュージーランド(1985年~)、カナダ(1986年~)、韓国(1999年~)、フランス(1999年~)、ドイツ(2000年~)、英国(2001年~)及びアイルランド(2007年1月~)との間で実施している。
韓国については、人的交流の拡大と青少年の相互理解を促進するとの観点から、2006年発給分よりワーキング・ホリデー査証の年間発給枠を1,800件から3,600件へ拡大した(表II-4-2-2)。

表II-4-2-2 ワーキング・ホリデー査証発給実績




  (2) 国際観光振興機構による訪日教育旅行の推進

従来から韓国、中国を中心に訪日教育旅行の誘致に力を入れているが、平成18年度は誘致の対象国を広げ、青少年交流の一層の促進を図った。
韓国市場では、教育関係者や旅行会社を対象とした訪日教育旅行セミナーを5都市で開催した。特にソウルと釜山でのセミナーには日本から多くの地方自治体が参加し、訪日教育旅行に関するプレゼンテーション及び相談会を実施した。また、地方自治体の協力を得て、教育関係者及び旅行会社の担当者を日本に招請し、意見交換会及び視察旅行を行なった。さらに、訪日教育旅行の実態調査も実施した。
中国市場では、北京、上海、広州の3都市でセミナーを開催するとともに、上海の教育関係者及び旅行会社の担当者を対象に日本視察旅行を行なった。
オーストラリア市場ではシドニーにおいて、教育旅行のキーパーソンとなる中・高等学校の先生たちを対象にセミナーを実施した。
シンガポール及びカナダのトロントにおいて初めてセミナーを行い、当地でのプロモーションを開始した。また、英国市場においては、教育関係者が視察旅行のために訪日した際に、東京でセミナーを開催した。
国際観光振興機構海外観光宣伝事務所に日本の学校との文化交流あっせんの要望があった場合には、事務所がそのニーズをとらえて国際観光振興機構本部に伝え、「訪日教育旅行促進地域協議会」等へ、交流の実現を図っている。

  (3) 日韓大学生フィールドトリップ交流会の開催

人的交流の活性化と観光専門人材の育成を推進するため「日韓大学生フィールドトリップ事業」を創設し、平成8年9月10日~15日の間において韓国の観光専攻の大学生20名を受入れ、日本の観光専攻の大学生24名と交流・意見交換を行うとともに、観光地の実地見学を実施した。

▲日韓大学生フィールドトリップ交流会



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