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平成18年度観光の状況

第II部 平成18年度の観光の状況及び施策

第5章 観光旅行の促進のための環境の整備

第7節 観光に関する統計の整備



  1 観光に関する統計の整備

近年、観光産業の重要性に対する認識が急速に高まる中、観光産業の実態を把握し、観光産業振興政策を立案するための基礎となるべき観光統計を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされたことから、平成17年に「観光統計の整備に関する検討懇談会」(座長:山内弘隆一橋大学大学院教授)を開催し、観光統計の体系的な整備の基本的方向について報告を取りまとめ、その中で宿泊統計に関して平成18年度中に整備すべきとの提言を受けた。
これを受けて、調査の円滑な実施のために必要な実務的検討を行い、調査設計に必要となるデータを把握するため、平成18年2月に、秋田県・千葉県・大分県の3県の宿泊施設及び宿泊者を対象として第一次予備調査を実施した。
さらに、同年6月に同懇談会の下で、「宿泊旅行統計分科会」(座長:兵藤哲朗東京海洋大学助教授)を開催し、第一次予備調査の結果を踏まえ、宿泊者調査の実施は見送り引き続き検討することとし、宿泊施設調査について第二次予備調査及び本格調査のための設計等に関する検討を行い、同年8月に本格調査の試行調査として第二次予備調査を実施した。
また、同年12月に「宿泊旅行統計分科会」を開催し、第二次予備調査の結果を報告するとともに、検証結果を踏まえて、平成19年から実施する宿泊旅行統計調査の設計等の報告書を取りまとめ、平成19年1月に第二次予備調査の集計結果を公表した。これらを踏まえて、我が国の観光分野の基礎統計として、全都道府県の従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿所を対象に宿泊者数等を四半期毎に調査する「宿泊旅行統計調査(承認統計)」を平成19年3月末(第一回分としては平成19年1月~3月期)から実施した。
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