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平成19年度観光施策

 第3章 国際観光の振興

 第1節 外国人観光旅客の来訪の促進

 1 我が国の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施



   (1) ビジット・ジャパン・キャンペーン事業

平成19年は、訪日外国人旅行者数を800万人(対前年比9.1%増)とすることを目指し、引き続きビジット・ジャパン・キャンペーンの取組を推進する。
この目標を達成するためには、距離的にも近く、経済、文化の密接な交流のある中国及び韓国との観光交流拡大のための取組を強化することが極めて重要である。
中国市場については、平成18年11月に、安倍内閣総理大臣と胡錦濤国家主席とが平成19年の日中間の交流人口500万人を目指すことで一致したことを受け、同年12月には冬柴国土交通大臣が訪中し、邵偉国家旅游局長、唐家国務委員等と具体的な交流拡大策について意見交換を行い、本年が「日中国交正常化35周年」という佳節の年に当たることから、冬柴国土交通大臣より大規模な日中記念交流事業を実施することについて提案がなされた。また、羽田-上海間のチャーター便の早期実現に向けて双方が努力することも話し合われた。平成18年に、中国を訪れた日本人が375万人であったのに対し、日本を訪れた中国人は81万人と両者の間にはまだまだ大きな差があることから、これらの取組により、訪日中国人旅行者数の更なる拡大に努める。
韓国市場については、平成18年に、訪日韓国人旅行者数が史上初めて200万人を超えたところである。日韓間の相互交流を更に拡大させていくため、平成19年1月に韓国を訪問してキム・ミョンゴン文化観光部長官と会談し、平成19年が朝鮮通信使400周年に当たることから、これを記念して、新たに交流団を相互に派遣・交換することで一致しており、この事業を核として、一層の訪日韓国人旅行者数の増加を目指す。
平成19年は、タイ、カナダ、インドとの関係における観光交流年を活用した取組を推進する。
カナダ市場については、フィギュアスケートで活躍中の浅田舞・浅田真央選手を「日加観光親善大使」に任命するとともに、タイ市場については、女優のティックさんを「ビジット・ジャパン・キャンペーンタイ親善大使」に任命し、様々な機会をとらえて、日本の観光魅力のPRを図る。
さらに、日中韓三国共同の取組として、平成18年7月の第1回日中韓観光大臣会合で設定された、日中韓の交流人口を2010年(平成22年)までに現在の1,200万人から1,700万人に増加させるとの目標の達成に向けて、本年は、三国共同でのクルーズ・コンベンションへの出展等を実施する。
これらの取組に加え、国際会議、国際文化・スポーツイベントの誘致を通じたビジネス訪日旅行の促進等を通じ、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化を図り、新たな訪日旅行需要を創出・拡大する。

   (2) 国際観光振興機構による広報・宣伝活動

現在、訪日外客誘致に向けた広報・宣伝活動は、主にビジット・ジャパン・キャンペーン事業の一環として通年で実施されている。平成19年度も引き続き、各市場の旅行シーズン毎に効果的に訴求する対象を絞り込み、旅行商品の販売時期に合わせて、TV、新聞・雑誌、ウェブ、街頭ビジョン、バス・地下鉄等を複合的に組み合わせながら、販売に直結する活動を行う。
「国際観光振興機構ウェブサイト」は、インターネット上で日本の観光情報を全世界に向け発信しており、海外の各種旅行ガイドブックや情報検索サイトからも利用価値の高い「日本の観光魅力を紹介するポータルサイト」として評価されている。平成19年度も、同サイトにおいて、最新かつ魅力ある日本の観光情報を、英語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語、ドイツ語、フランス語の7言語で世界に発信するとともに、利用者の利便と要望に沿うよう定期的に情報の追加や機能の改善を図る。
また、海外観光宣伝事務所を活用して旅行会社、メディア向けのセミナーの開催、報道関係者の招請、取材協力による日本紹介記事・番組制作の支援を地方公共団体、航空会社、旅行会社等関係者と協力して実施する。

   (3) 在外公館等による日本の紹介活動

各種広報媒体を利用して日本の実情を紹介するとともに、様々な文化事業を通じて日本の伝統及び現代の文化等を紹介し、日本の魅力を積極的に発信していくことにより、諸外国の我が国に対する理解を深め、対日関心を高める。
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