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平成19年度観光施策
第3章 国際観光の振興
第2節 国際相互交流の促進
1 外国政府との協力の推進
(1) 二国間の取組
平成19年は、既存の二国間協議の枠組みを活用していく。そのほか、日・中国間においては「日中国交正常化35周年」という佳節の年に当たることから、大規模な日中交流事業等を実施する。日・韓国間においては、朝鮮通信使400周年に当たることから、新たに交流団を相互に派遣・交換する。日・タイ、日・カナダ、日・インド間においては、観光交流年を活用した事業を実施していく。
(2) 国際機関等に対する協力
世界観光機関(UNWTO)等の国際機関及びアジア太平洋経済協力(APEC)等の国際協力枠組において行われる観光関係の活動及び事業に協力する。
(3) 開発途上国の観光振興に対する協力
開発途上国に対しては、JICAを通じて研修員受入れ、専門家派遣、技術協力プロジェクト等による二国間技術協力を実施してきている。今後とも、相手国のニーズ、援助の効果等を勘案しつつ、同様の方法による協力の実施を検討する。
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