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平成19年度観光施策

 第3章 国際観光の振興

 第2節 国際相互交流の促進

 3 青少年による国際交流の促進



   (1) ワーキング・ホリデー

現在、我が国との間でワーキング・ホリデー制度を実施しているオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国及びアイルランドとの間における本制度の運用については、情報提供等の支援、広報活動並びに利便性の向上に引き続き取り組んでいく。
なお、上記以外の諸国との間における本制度の新規導入についても、青少年交流推進との観点も踏まえ、検討していく。

   (2) ホームステイ

引き続き「日中韓ヤングリーダーズ交流プログラム」、「日本・PIF未来創造高校生交流」等、政府が実施する各種若年層の交流プログラムにおいて、日本の家庭におけるホームステイの受入先を募集するとともに、海外に情報発信を行いホームステイの促進に努める。
また、平成19年1月の東アジア首脳会議(EAS)において、安倍総理より表明した大規模な青少年交流構想(21世紀東アジア青少年大交流計画)に基づき、平成19年度以降、毎年6千人の高校生・大学生を中心とする青少年をEAS参加国(ASEAN、中国、韓国、豪州、インド、ニュージーランド)等から日本に招請し、外国青少年に等身大の日本への理解を深めてもらうため、ホームステイを積極的に実施する。

   (3) 国際観光振興機構による国際交流の推進

国際交流促進事業の一環として、教育旅行の有力市場において誘致促進に資する事業を行う。

   (4) 日韓大学生フィールドトリップ交流会の開催

人的交流の活性化と観光専門人材の育成を推進するため「日韓大学生フィールドトリップ事業」を実施し、日韓両国の観光専攻の大学生が交流・意見交換を行うとともに、観光地の実地見学を実施する。
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