平成21年版観光白書：3ページ

平成20年度観光の状況

第I部　観光政策の新たな展開

第1章　観光巡る国際情勢と政府を挙げた観光施策の推進

第1節　観光庁の発足

平成18年12月の「観光立国推進基本法」の成立、平成19年６月の「観光立国推進基本計画」の閣議決定等、「観光立国の実現」が21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題とされているところ、観光立国推進基本計画の目標を達成し、観光立国を実現するためには、関係省庁との連携・調整を強化して、政府を挙げて、総合的かつ計画的に観光立国の実現に向けた施策を推進する必要がある。そこで、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制を整備するとともに、観光行政の責任を有する組織を明確化するため、平成20年10月１日に国土交通省の外局として、「観光庁」が発足した。なお、外局の設置は金融庁設置以来８年ぶり、平成13年１月の中央省庁再編後では初のことである。
観光庁発足の効果としては、次の３つが挙げられる。
第一に、国を挙げて観光立国に取り組むという我が国の姿勢を対外的に明確に示すとともに、観光交流拡大のための取組等についての諸外国との協議を効果的に進められるようになったことである。
第二に、観光庁が独立した行政機関になることで、観光庁長官を中心に強力なリーダーシップを発揮し、観光に関連する施策についての他省庁との連携・調整を円滑に行うとともに、縦割りを排し、政府を挙げた取組を強化したことである。
第三に、観光に関する政府の窓口を明確かつ、一本化したことで、観光地域づくりに取り組む意欲のある方々に対して適切な支援施策の提案・調整を行うコンサルティング機能の向上を目指す体制が整備されたことである。
観光庁ではこうした効果を最大限に発揮し、訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者双方向の国際観光交流の促進や国際会議の誘致・促進、宿泊を伴う滞在型観光のための観光圏の整備の促進等に取り組み、観光立国の実現を目指していくこととしている。
また、新組織にふさわしい、新しい意識と組織文化を創造していくとの決意から、観光庁の理念と行動憲章を定めた「観光庁ビジョン～開かれた観光庁～」を策定したほか、観光立国の実現に向けた取組が着実かつ効果的に進められるよう、観光庁としての当面の目標や具体的な施策とそのスケジュールを示した「観光庁アクションプラン」を策定した。

本保初代観光庁長官（左）と金子国土交通大臣・観光立国担当大臣（右）による除幕式

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