第II部 平成22年度の観光の状況及び施策
第4章 国際観光の振興
第2節 国際相互交流の促進
3 青少年による国際交流の促進
海外の学校とのコーディネート機能を有する官民一体の組織である訪日教育旅行促進全国協議会は、ビジット・ジャパン事業の一環として、海外の学校関係者や訪日教育旅行を扱う旅行会社等を招請し、受入れ側の我が国の学校等への視察等を行うなど、訪日教育旅行誘致のための取組を積極的に推進した。
我が国は、11か国・地域(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港)との間でワーキング・ホリデーを実施しており、双方の18歳から30歳までの青少年は、各々の相手国・地域において最大1年間滞在し休暇を過ごすことができる。
今後とも、ワーキング・ホリデー制度の広報や利便性の向上に引き続き取り組むとともに、現在実施していない国との間では、青少年交流促進の観点も踏まえ、実施について検討していく。
国費留学生制度、語学指導等を行う「外国青年招致事業(JETプログラム)」についての積極的な広報・募集活動の実施及び「21世紀東アジア青少年大交流計画」を始めとした各種交流事業を通じて、海外の青少年との交流を促進している。「21世紀東アジア青少年大交流計画」においては、平成22年度には、東アジア各国を対象に合計で約8,500名を招へいした。本事業では、東京のほか、日本の実情や魅力を理解してもらうために、地方都市を訪問し、ホームステイや学校訪問等、地元の青少年たちとの交流事業を実施している。
また、アメリカ等で日本語を専攻している高校生を6週間程度日本に招致し、日本の高等学校への体験入学等を行う「外国人高校生(日本語専攻)短期招致事業」を実施している。平成22年度には100人の外国人高校生を招致し、今後も引き続き実施する予定である。
日本留学セミナーの様子（ネパール）
訪問先の高校で在校生と一緒に書道体験（北海道）
地元の小学生と一緒に給食体験（愛知県）
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