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第I部　平成23年度の観光の状況 第1章　政府を挙げた観光施策の推進 第1節　成長分野としての観光行政の位置付け 　「観光立国の実現」は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題とされている。そのため、政府を挙げて、観光立国の実現に向けた施策を推進する必要があり、平成18年12月に「観光立国推進基本法」を制定し、平成19年6月に「観光立国推進基本計画」(以下、「前基本計画」)の閣議決定を行った。また、平成20年10月1日には、観光行政の責任を有する組織を明確化するとともに機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制を整備するため、「観光庁」が発足した。さらに、近年の情勢の変化を踏まえ、平成24年3月30日には、新たな「観光立国推進基本計画」(以下、「基本計画」)を閣議決定した。

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