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第I部　平成23年度の観光の状況

 第2章　新たな観光立国推進基本計画
　前基本計画の計画期間中は、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)が成立し、同法に基づいて全国で観光圏の整備が進められた。このほか、羽田・成田・関西の各空港の滑走路の整備、大学の観光関係学部・学科の拡大、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強力な推進、国際会議等の誘致・開催、中国人個人観光ビザの発給要件緩和等、一定の成果を見た。
　しかしながら、更に我が国の観光が飛躍するため、今後5年間の新たな観光立国推進基本計画を定めた。
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