平成24年版観光白書：58ページ

第II部　平成23年度の観光の状況及び施策

第4章　国際観光の振興

第2節　国際相互交流の促進

1　外国政府との協力の推進

(1)　日中韓三国間の観光交流と協力の強化

　平成23年5月、韓国(江原道(カンウォンド))において、大畠章宏国土交通大臣(当時)、中国の邵&ki;偉(ショウ・キイ)国家旅游局長、韓国の鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部長官(当時)の出席のもと、第6回日中韓観光大臣会合が開催された。この中で、我が国が訪日旅行の安全・安心に対する懸念払拭に向けたプレゼンテーションを行うとともに、三国間の未来の観光を描く「Tourism Vision 2020」を掲げ、その実現に向けた協力方策を共同声明としてとりまとめ、発表した。

(2)　二国間の観光交流の取組の推進

1)　日韓両国の観光交流の促進

　平成23年の日韓双方向の交流人口は500万人をわずかに下回った。
　また、平成23年12月2日に韓国(大邱(テグ))において開催された「第26回日韓観光振興協議会」においては、両国の観光関係者の間で、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について活発な意見交換が行われた。

2)　中国における個人観光ビザの発給要件緩和

　平成21年7月より訪日個人観光ビザの発給を開始し、平成22年7月、平成23年9月とビザ発給要件が緩和された。また、平成23年7月には沖縄を訪問する個人観光客に対する数次ビザが創設された。

(3)　国際機関等への協力を通じた国際観光促進

　世界観光機関(UNWTO)、経済協力開発機構(OECD)、APEC、東南アジア諸国連合(ASEAN)等が国際観光振興を目的として開催する多国間会合における他国政府等との議論や意見交換を通じ、国際観光振興に向けた貢献を行っている。また、UNWTO、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)等の国際機関は、我が国が拠出した資金を活用して、日本との旅行者の拡大を目的としたプロモーション、観光分野の人材育成等の諸活動を実施している。
　平成23年10月5日に仙台で、UNWTOと共同で東日本大震災観光復興国際シンポジウムを開催し、国内外から合わせて約170名が参加した。本シンポジウムでは、UNWTO、WTTC、東北各県その他各関係者より、東日本大震災を受けた観光分野での復興をテーマに、被災地等における現在の状況や今後の取組みに関するプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われた。シンポジウムの成果として、風評被害の1日も早い払拭を図り、東北地方及び日本の国内外からの旅行者の回復・増加、さらにはアジア太平洋地域内外の国際観光の発展を図ることが重要との特別メッセージが採択された。

東日本大震災観光復興国際シンポジウムにて講演するUNWTOリファイ事務局長(会場となった東北大学片平さくらホール[仙台]にて)

(4)　開発途上国等の観光振興に対する協力

　(独)国際協力機構(JICA)を通じ、世界各地の発展途上国において観光振興業務に従事している職員等を我が国に招き、観光振興マーケティングやプロモーション手法等の技術供与を目的とした集団研修を実施した。

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