平成25年版観光白書：148ページ

むすび

　平成20年に設置された観光庁はまだ若く、総勢約140人の小さな所帯です。しかしながら、民間企業や地方公共団体からの出向者など様々なバックボーンを持つ職員が大勢おり、そのような多彩な職員が、日々観光行政に臨んでいます。このような職員構成の多様さを活かし、これからも、常に斬新な発想を持ち、チャレンジ精神を発揮し続ける組織でありたいと考えています。
　本文でも繰り返し述べているように、観光立国の実現のためには、オールジャパンでの取組が欠かせません。官民の関係者の連携は、今後ますます重要になってきます。観光庁は、オールジャパン体制の扇の要として、観光行政の司令塔機能を果たしていかなければならないと考えています。
　そのような中、観光庁としては、平成24年度は、これまで重要性が認識されつつも、なかなか手がつけられなかった外国人観光客の誘致以外の分野に着手し始めました。中でも、MICE分野の国際競争力の強化の具体化や観光産業の強化に向けた取組を始めました。平成25年度は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行に注力するのはもちろんのこと、これらの取組をさらに進めます。
　観光基本法が制定されてから50年に当たる今日、日本はまだ観光新興国に過ぎません。しかし、将来とても有望な新興国です。今から50年後には観光先進国になっているよう、また、50年後の人々が、観光先進国日本の礎を築いたのは今日の我々であったと言われるよう、心して観光行政に取り組んでいきたいと考えています。
観光庁長官　井手　憲文

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