（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

　（問）知床(しれとこ)半島沖での観光船の事故について、現在の国土交通省での捜索の状況、また、特別監査の状況について教えてください。
（答）まずは、今回の事故によりお亡くなりになられた方々およびその御家族の皆さま方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された皆さまに、重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。
４月２３日午後１時１３分頃、北海道知床沖を航行中の観光船「ＫＡＺＵI(カズワン)」が浸水している旨の情報が海上保安庁に寄せられました。
本情報を受け、海上保安庁では、巡視船艇・航空機等を現場海域に急行させ、現在も関係機関とともに、懸命に捜索救助活動を行っています。
本日午前７時時点において、行方不明者となっている乗員・乗客２６名のうち、１１名を発見・救助しましたが、１１名の死亡が確認されています。
また、国土交通省として現地での対応に万全を期するため、２４日には私が現地に赴いて今後の対応を指示するとともに、２５日からは渡辺(わたなべ)副大臣を現地対策本部に派遣し、陣頭指揮を執らせています。
さらに、国土交通省では２４日に、乗客の御家族等のための相談窓口を開設し、２４時間体制で御相談や御要望にお応えするとともに、現地対策本部において、最新の捜索救助の状況等をお知らせするため、説明会を毎日３回開催しています。
引き続き、御家族の方々のお気持ちに寄り添い、関係機関とも連携しながら、十分な情報提供に努めてまいります。
加えて、運航会社等への対応として、２４日から事業所に立ち入り、特別監査を開始するとともに、全国の旅客船事業者に対して、安全確保の再徹底を指示し、また、２５日から旅客船事業者に対する緊急安全点検を実施しています。
国土交通省としては、引き続き、捜索救助活動をはじめとする事故対応に全力を挙げて取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期していきたいと思っています。
今回の特別監査においては、事故時の状況、運行管理体制、乗組員の安全教育や、昨年の同社への指導を踏まえた、その後の安全管理規程の遵守等について、重点的に監査を行うこととしています。
一昨日２４日、昨日２５日に監査を行い、社長からの聞き取りや、関係書類の確認等を行っており、本日以降も実施してまいります。
 
（問）ＩＲに関してなのですけれども、２８日に、自治体による区域整備計画の締め切りになると思います。
立候補している自治体の計画については、資金調達計画とかギャンブル依存症対策などで懸念がある中で、国土交通省としてはどのように審査をこれから行っていくのか、考えを聞かせてください。
また、認定を行う有識者委員会の方は会議が非公開と聞いておりますが、透明性をどのように確保していかれるのか、大臣の考えを聞かせてください。
（答）区域整備計画の審査に際しての基準、進め方等については、令和２年１２月に、ＩＲ推進本部が決定した「ＩＲ整備のための基本的な方針」において定められています。
この基本的な方針において、区域整備計画の審査に際しては、依存症対策の適切な実施や資金調達も含めたＩＲ事業の安定的・継続的な運営の確保については、重要な評価項目とされています。
このため、自治体から申請された区域整備計画については、これらの点も含めて、外部有識者からなる審査委員会においてしっかり審査いただくことになると考えています。
また、基本的な方針では、審査委員会については、率直な意見の交換および意思決定の中立性を確保することを目的として、認定審査終了まで公開しないこととされています。
他方、ＩＲの認定については国民の皆さまの関心事であり、認定審査の透明性を確保することは重要です。
このため、審査委員会における認定審査の結果および評価の過程については、区域整備計画の認定後に、速やかに公表することとしています。
 
（問）先ほどの特別監査について教えてください。
もちろん、被害者を探す、見つけるというのが一番最優先だと思いますけれども、一方で事業者が出航したことが適切だったのかどうかというところも焦点になるかと思うのですけれども、安全管理規程には出航の判断なども書かれていると思うのですけれども、守られていたかどうかというのも教えていただけないでしょうか。
（答）現在、特別監査を実施中です。
監査で今の点についてもしっかり調査・監査していきたいと思います。
（問）どのくらいの時間をかけて。
（答）時間については、徹底した監査を行いたいと思っていますので、いつまでにということは申し上げられませんが、我々としても全力をあげて早急に行いたいと思っています。