大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年3月2日(火) 8:39 ~ 8:44
衆議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、1点報告があります。
本日の閣議で、当省提出の「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
この法律案は、近年、大型台風等の異常気象等が頻発・激甚化している状況を踏まえ、異常気象時等に船舶を湾外等の安全な海域に避難させるとともに、船舶の衝突事故により損傷した航路標識の迅速な復旧を確保するための措置を講ずることを主な内容とするものです。
詳細は後ほど資料を配布します。
私からは以上です。

質疑応答

(問)「Go To」関係で2点質問させていただきます。
まず、先週の予算委員会で、Go To の再開方針について、県ごとですとか、エリアごとからの再開について言及されておられましたけれども、今後の再開に当たっては、全国一斉ではなく、そうしたエリアに限定して再開する方針が有力となりますでしょうか。
もう1点は、首都圏の緊急事態宣言の解除について、今週末にも政府の方で本格的に議論されるものと思います。
首都圏の宣言が解除されない限り、他の「ステージ2」以下のエリアについても、Go To の再開はないという方針なのか。
例えば、仮に宣言自体が延長された場合には、それに伴いGo To の再開も後ろ倒しになるということなのか。
その辺りのお考えを教えていただけますでしょうか。
(答)Go To トラベル事業の再開につきましては、これまでの国会での質疑において、県内からの再開や、一部地域を限定して再開ということは1つのアイディアだと申し上げました。
なぜかと申しますと、現時点では様々な検討をしておりますが、基本的には、今後については、感染状況や医療の逼迫状況がどうなるかということに尽きますので、そうした意味では、まだどうなるか分かりません。
来るべきときの状況を見て、1番適切なやり方になるのではないかと申し上げているところです。
もう1つは、来週の3月7日に迫った首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除に関してです。
このことについては、何回か申し上げておりますが、感染状況や医療体制の逼迫状況は、国土交通省単独で決められるものではありません。
感染症の分科会の専門家の先生方と、特に西村大臣、田村厚生労働大臣が種々綿密に打合せしながら、その打合せを踏まえて、最終的には関係閣僚会議、諮問委員会、政府というステップで決めていますので、今はまだ、具体的にどうしようかという話ではなく、昨日、総理から答弁がありましたように、現状は、3月7日に解除できるよう、政府を挙げて感染収束を目指して取り組んでいこうということです。
 

ページの先頭に戻る