大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年3月23日(火) 10:02 ~ 10:15
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私から1点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ほか4法人の理事長人事について御了解いただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
もう1点、御報告がございます。
閣議後、第2回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議が行われました。
本日の議題は、これまで多くの雇用を担ってきた飲食・宿泊事業者などの事業の継続を支援するため、金融面などの支援策についての議論で、総理の御発言の関連部分を引用して、以下、決定したことを御報告させていただきます。
第1に、政策投資銀行などによる支援の強化についてです。
政策投資銀行や商工中金が、民間金融機関と協調融資を行うとの従来の原則を停止し、単独でも積極的に支援できるようにします。
また、地域の公共交通機関に対しては、REVICなどの政府系ファンドが債権買取りなどによる支援を行います。
第2は、既存の債務に関する支援の強化です。
新型コロナの発生から1年がたち、公庫や民間金融機関において、多くの債務が返済期限を迎えるわけですが、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう要請すると総理から御発言がありました。
新型コロナの影響が長引く中で、雇用を守り、事業を維持する事業者の皆さまにしっかり寄り添いながら、きめ細かい対応を政府一体となって行ってまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)LINEの問題についての御質問です。
LINEの利用者情報が、委託先の中国企業から閲覧可能であった問題で、他省庁では、LINEのサービスの使用を停止し、他のSNSに切り替える動きが出ていますが、国土交通省のLINEの活用状況や影響、今後の対応についてお聞かせ願います。
(答)国土交通省におきましては、LINEを含め、民間企業が不特定多数の利用者向けに、インターネット上で提供するサービスを利用する際は、機密情報を取り扱わないこととしており、これまでも各部局等に対し注意喚起してきたところです。
今回の事案を受け、現在、LINEの利用状況について改めて確認をしておりますが、仮に、個人情報を扱っているなどの場合は、当面の利用を停止するよう、各部局に指示しております。
今後、確認の結果も踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、引き続きセキュリティの確保に努めてまいりたいと思っております。
なお、国土交通省としては、これまで、採用日程や説明会の周知に、月に1、2度LINEを利用していましたが、今般の事案を受けて、採用業務ではLINEを使わないことといたしました。
詳細については、事務方にお問い合わせください。
 
(問)米軍ヘリの件で伺います。
米軍が低空飛行訓練の高度などを定めた
99年合意について、ヘリは適用外と毎日新聞の取材に答えています。
これまで公になっていない内容であり、大臣の御所感をお聞かせください。
また、この回答は19日の大臣の答弁とも食い違う内容になっております。
今後の対応をお聞かせください。
(答)米軍の飛行に関する日米間の合意の解釈については、外務省にお問い合わせいただきたいと思います。
また、19日の衆議院国土交通委員会での津村議員からの質問に対する私の答弁は、米軍の飛行は、ICAOのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの実態についてお答えしたものです。
日米間の合意については、国土交通省が直接関わっているわけではないので、外務省にお問い合わせをお願いしたいと思います。
 
(問)25日から福井県永平寺町(えいへいじちょう)で、遠隔操作による自動運転レベル3の運行がスタートしますけれども、今後の公共交通の維持に向けて、自動運転技術をどのように応用・開発していくかについての大臣の期待や、今後の国土交通省の取組についてよろしくお願いします。
(答)今月25日より、福井県永平寺町において、無人自動運転移動サービスが開始されます。
この車両は、車内にドライバーを置かず、遠隔システムを用いた監視の下、あらかじめ定められたルート、約2キロを自動で走行するものです。
このような無人自動運転移動サービスの実現は、交通事故の防止、公共交通におけるドライバー不足の解消、免許を返納した高齢者の移動手段の確保など、様々な社会問題の解決に資するものと期待をしており、国土交通省として強力に推進しているものです。
これは、国土交通省だけではなく、内閣府の地方創生推進交付金等が活用されたのだと思いますが、全国各地で行われているものと承知をしており、私の住んでいる神戸の3町内においても実証実験として3か月間、同様の取組が行われました。
それだけ、少子高齢社会、人口減少社会の中、コミュニティバスの維持が大変な状況の中で、地域の足として期待されるサービスであると思っております。
国土交通省としましては、引き続き全国の自治体やユーザーの皆さんの声もしっかり伺いながら、無人自動運転移動サービスの技術の更なる高度化と、全国への展開をしっかり進めてまいりたいと考えております。
 
(問)昨日の国会で西村大臣が、「Go To」について、感染が収まっている地域内での再開も検討すると発言されていました。何度も質問が出ていることで恐縮ですが、改めて再開の検討の状況を教えてください。
(答)西村大臣の答弁はよく承知しておりませんが、Go To トラベル事業の所管は国土交通省ですので、おそらく、西村大臣は個人的な思いを述べられたものだと思っております。
感染状況や医療のひっ迫状況等については、西村大臣、田村厚生労働大臣と感染症対策本部の分科会の専門家の尾身先生と議論しながら、政府として大局を判断するわけで、その下でGo To トラベル並びに観光事業の支援をどうするかということを検討するという仕組みになっております。
そのような前提ですので、今のところ、緊急事態宣言は解除されましたけれども、各自治体、特に緊急事態宣言の対象であった11の都府県や北海道、沖縄県、最近では、宮城県、山形県といったところではリバウンドを起こさないという引締めの基調ですので、現状ではGo Toトラベルの再開は難しいのではないかと発言しているとおりで、これは全く変わっておりません。
他方で、感染状況が大変落ち着いている地域も少なくなく、先日、全国知事会からも、感染状況が収まっている地域では、県民の方が県内の移動をするという形での観光に対し、県民割引等、随分支援を実施されているところもあるので、財政的に国からの支援も検討してほしいという声が要望としても届いておりますし、先週20日、緊急的に行われた全国知事会での御発言も届いておりますので、しっかりと受け止めながら、このような状況ですが、観光は地域の経済と雇用を支えている大変重要な産業ですので、その産業の継続、発展のために国土交通省として何ができるか、しっかりと検討していきたいと考えております。
 

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