国土交通省メールマガジン
国土交通省メールマガジン 平成20年9月25日
MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
2008/09/25 第7号
国土交通省メールマガジン（ＭＬＩＴメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ情報
などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
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◆国土交通セミナー ※毎週木曜日掲載
防災、気象など生活に役立つ身近な知識をわかりやすく解説します。
○「TEC-FORCE」（河川局防災課）
今年６月１４日に、最大震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震が発生しま
した。その時、全国から被災地にいち早く駆けつけた国土交通省の職員達がい
ます。それが、今年度新しく制度化された「国土交通省緊急災害対策派遣隊」、
通称「TEC-FORCE（テックフォース）」です。
大規模災害時には、さまざまな機関が全国から被災地の応援に駆けつけます。
警察、消防、災害派遣医療チーム、海上保安庁、自衛隊など、それぞれの組織
が、その持てる能力を活かして被災地を応援します。
では国土交通省の「TEC-FORCE」は、被災地で何を行うのでしょう？
そもそも国土交通省が関係する社会基盤は、河川12万キロ、道路125万キロ、
海岸3.5万キロ、下水道43万キロなど、それだけでも地球46周分に及びます。
大規模な災害が発生すると、国、都道府県、市町村の社会基盤所管部局が分担
して、被災状況の点検、被害の拡大防止、施設被害の復旧にあたります。
しかしながら市町村は、発災直後にはさまざまな住民ニーズの対応に追われ、
社会基盤の被災状況の確認や復旧まで手が回らない状況です。
そこで、社会基盤の整備・管理や復旧の技術を有する国土交通省職員が、全
国から被災地に入り、必要な調査、施設点検、被害の拡大防止や早期復旧など
支援を行います。
岩手・宮城内陸地震では、発災後１週間以内に土砂災害危険箇所の点検や道
路の被災状況の調査を行い、地方自治体にその結果を報告しました。また、河
道閉塞箇所をヘリコプターなどでいち早く発見し、その危険度の判定にもあた
りました。こうした活動は、マスコミにもとりあげられ、また被災地域の住民
の皆様や関係地方自治体に大いに喜ばれました。
今後も大規模災害発生時にお役に立てるよう、「TEC-FORCE」のスキルアップ
や体制充実に取り組んでまいります。わが国は世界有数の災害大国です。もし
皆様の近くにTEC-FORCE隊員が訪れた時、危険箇所の点検や被災状況の調査に、
ご理解とご協力をお願いいたします。
防災、気象など生活に役立つ身近な知識をわかりやすく解説します。
○「TEC-FORCE」（河川局防災課）
今年６月１４日に、最大震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震が発生しま
した。その時、全国から被災地にいち早く駆けつけた国土交通省の職員達がい
ます。それが、今年度新しく制度化された「国土交通省緊急災害対策派遣隊」、
通称「TEC-FORCE（テックフォース）」です。
大規模災害時には、さまざまな機関が全国から被災地の応援に駆けつけます。
警察、消防、災害派遣医療チーム、海上保安庁、自衛隊など、それぞれの組織
が、その持てる能力を活かして被災地を応援します。
では国土交通省の「TEC-FORCE」は、被災地で何を行うのでしょう？
そもそも国土交通省が関係する社会基盤は、河川12万キロ、道路125万キロ、
海岸3.5万キロ、下水道43万キロなど、それだけでも地球46周分に及びます。
大規模な災害が発生すると、国、都道府県、市町村の社会基盤所管部局が分担
して、被災状況の点検、被害の拡大防止、施設被害の復旧にあたります。
しかしながら市町村は、発災直後にはさまざまな住民ニーズの対応に追われ、
社会基盤の被災状況の確認や復旧まで手が回らない状況です。
そこで、社会基盤の整備・管理や復旧の技術を有する国土交通省職員が、全
国から被災地に入り、必要な調査、施設点検、被害の拡大防止や早期復旧など
支援を行います。
岩手・宮城内陸地震では、発災後１週間以内に土砂災害危険箇所の点検や道
路の被災状況の調査を行い、地方自治体にその結果を報告しました。また、河
道閉塞箇所をヘリコプターなどでいち早く発見し、その危険度の判定にもあた
りました。こうした活動は、マスコミにもとりあげられ、また被災地域の住民
の皆様や関係地方自治体に大いに喜ばれました。
今後も大規模災害発生時にお役に立てるよう、「TEC-FORCE」のスキルアップ
や体制充実に取り組んでまいります。わが国は世界有数の災害大国です。もし
皆様の近くにTEC-FORCE隊員が訪れた時、危険箇所の点検や被災状況の調査に、
ご理解とご協力をお願いいたします。
◆新着情報［９月２５日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○宿泊旅行統計調査（平成２０年４月～６月）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanko02_hh_000009.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanko02_hh_000009.html
○トラック輸送情報（平成２０年６月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000027.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000027.html
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
（平成２０年７月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000021.html
（平成２０年７月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000021.html
○リコール届出について(★用語解説)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall08/recall_.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall08/recall_.html
○エコ通勤ポータルサイト開設及びエコ通勤応募状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000005.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000005.html
○平成２０年度「都市緑化月間」（１０月１日～１０月３１日）が始まります
～ひろげよう 育てよう みどりの都市～
http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000012.html
～ひろげよう 育てよう みどりの都市～
http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000012.html
○エア・インディア リミテッドに対する指導文書の発出等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab10_hh_000006.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab10_hh_000006.html
【人事異動】
○国土交通省人事異動（平成20年9月25日付）
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
http://www.mlit.go.jp/about/h20jinji.html
◆用語解説
○自動車のリコール制度
自動車の構造・装置又は性能が、安全上、公害防止上の基準である「道路
運送車両の保安基準」(国土交通省令で規定)に適合しなくなるおそれがあり、
その原因が設計または製作過程にある場合に、販売後の自動車について、自
動車メーカーなどが不適合の状態、原因、改善処置の内容などを国土交通省
に届け出るとともに、ユーザーに対してその内容を通知して、早期に必要な
改善処置を無料で行う制度です。
これにより、自動車の設計・製作に起因した事故、故障の発生、排出ガス
・騒音などの増大を防止することができ、ユーザーは、無料で修理を受ける
ことができるので、安心して自動車を使用し続けることができます。
昨年度のリコールの届出状況は、国産車・輸入車あわせて、届出件数
３１０件、対象台数４，２６７，８６９台となっています。
○自動車のリコール制度
自動車の構造・装置又は性能が、安全上、公害防止上の基準である「道路
運送車両の保安基準」(国土交通省令で規定)に適合しなくなるおそれがあり、
その原因が設計または製作過程にある場合に、販売後の自動車について、自
動車メーカーなどが不適合の状態、原因、改善処置の内容などを国土交通省
に届け出るとともに、ユーザーに対してその内容を通知して、早期に必要な
改善処置を無料で行う制度です。
これにより、自動車の設計・製作に起因した事故、故障の発生、排出ガス
・騒音などの増大を防止することができ、ユーザーは、無料で修理を受ける
ことができるので、安心して自動車を使用し続けることができます。
昨年度のリコールの届出状況は、国産車・輸入車あわせて、届出件数
３１０件、対象台数４，２６７，８６９台となっています。
◆政府広報番組のご案内
○中山秀征のBeautiful Japan
（9/27（土)ＦＭ東京 9:30～ 9:55放送予定）※ラジオ放送
テーマは「安心・安全な住まいの確保」。大きな社会問題となった建築物の
構造計算書偽装問題。このような被害を繰り返さないために制定された新しい
法律、それが「住宅瑕疵担保履行法」です。
来年10月1日からスタートするこの法律は、住宅に欠陥が見つかった時に備え
て、その修理資金などを新築住宅の売り主に予め準備しておくよう義務付ける
ものです。「売り主」に対して、保険または供託の加入を義務づけるものです
が、消費者が安全・安心な住宅を取得するためには、住宅を選ぶ際に保険や供託
への加入を事業者に確認することも重要となります。
◆行事案内
○自動車点検整備推進運動強化月間（9月1日～10月31日）
自動車は、国民生活の重要な輸送手段として欠かせません。しかし一方で、交通事
故や排出ガスによる大気汚染などの問題が深刻化しています。そこで、自動車の不具
合による交通事故や公害の防止を図る観点から、適切な保守管理、点検整備の実施が
義務づけられています。「自動車点検整備推進運動」では、9月、10月を強化月間とし、
自動車使用者へ点検整備の重要性を周知するための活動を積極的に展開しています。
報道発表(8/27)： http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000010.html
各地イベント情報： http://www.mlit.go.jp/common/000022251.pdf
自動車点検整備推進協議会
「自動車点検整備推進運動キャンペーン」： http://www.tenken-seibi.com/
