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2008/09/29 第9号
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◆政策クローズアップ
○観光立国の実現に向けて<観光庁の発足>
観光は、旅行業、宿泊業、運送業、飲食業等幅広い産業に関連し、その経
済効果は大きく、平成18年度の推計では、国内旅行消費額23.5兆円、
生産波及効果52.9兆円、雇用波及効果442万人となっています。観光
は、内外の交流人口を拡大させ、地域内における消費活動を促すものであり
わが国の経済、雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものです。また、
社会経済のグローバル化が進展する中、国際観光振興は、草の根交流を通じ
て国際的な相互理解を深めるものとして、重要な意義をもっています。この
ように、観光立国の実現は、観光立国推進基本法(平成18年法律第117
号)において明確に位置付けられているように、21世紀の国の国づくりの
柱として重要なものです。
10月1日に発足する「観光庁」は、国全体として、官民を挙げて観光立
国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための中核的組織とし
て、(1)我が国政府の代表として外国政府との交渉力の強化、(2)他省庁をは
じめとして縦割りを打破した政府を挙げての取組みの強化、(3)地域・国民
に対する観光に関するワンストップ的な窓口の提供、といった機能強化を図
るため、設置されるものです。
観光庁では、魅力ある観光地づくりを行う地域への支援、外国人観光客の
来訪促進や国際会議の誘致・促進などの国際観光の振興等に取り組んでいき
ます。
現在進めている外国人旅行者を我が国に誘致する「ビジット・ジャパン・
キャンペーン」は、官民の連携により、成功裏に進み、訪日外国人旅行者数
は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した2005年の521万人
から2007年の835万人と順調に増加し、2010年に1,000人と
いう目標達成も視野に入ってきました。現在、官邸におかれている観光立国
推進戦略会議のワーキンググループにおいて、2020年に訪日外国人旅行
者数2,000万人を目標とする中長期戦略の策定について、検討を行って
います。
また、観光による交流人口の拡大が地域経済を活性化する鍵となることか
ら、特に、経済効果の大きい宿泊旅行の拡大について、観光地同士が広域的
に連携して、2泊3日以上の滞在型の観光エリアを形成する「観光圏」の整
備に取組むとともに、観光産業等に従事する者の人材育成や観光地における
観光振興の担い手の育成のため、大学等高等教育機関との連携強化や各地域
が行う人材育成の取組みを支援していきます。
さらに、旅行の魅力向上の観点から「エコツーリズム」や「グリーンツー
リズム」といった「ニューツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅
行商品の創出と流通に向けた地域の取組みを支援していきます。
◆新着情報[9月29日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
[9月27日発表分]
◆用語解説
○海の10モード
自動車の燃費を示すものとして、代表的な運転モードの組合せである
10・15モード指標が一般的になっていますが、船舶の場合は、実際の
海域の波・風・潮流が船速低下、燃費増など運航性能に多大な影響を与え
ることから、指標の策定が難しく、このような指標がありません。
このため、10モードプロジェクトでは、実海域における船舶の燃費性
能を客観的に評価できる指標(実燃費指標)の開発に取り組んでいます。
船舶から搬出されるCO2は、現状では世界で排出されるCO2の約3
%といわれていますが、これからの世界経済の発展にともなう海上輸送量
の飛躍的な伸びによってその排出量は急激に増加するのではないかと考え
られています。
実燃費指標の策定は、燃料消費の少ない船舶建造へのインセンティブと
なることから、海運分野における地球温暖化対策として有効なツールとな
ると期待されています。
◆行事案内
○9月30日(火)は「交通事故死ゼロを目指す日」です!!
明日、9月30日(火)は「交通事故死ゼロを目指す日」です。
交通事故死ゼロを目指し、自動車ユーザーの皆様をはじめとして、
一人ひとりが交通安全に心がけましょう!