国土交通省メールマガジン

国土交通省メールマガジン 平成20年11月17日

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                                  2008/11/17 第42号
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◆政策クローズアップ

○「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」

 国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省では、政府の「低炭素
地域づくり行動計画」(平成20年7月閣議決定)等において目標(※印
参照)となっている太陽光発電の導入に関し、家庭・企業・公的施設等へ
の拡大に向けた関係者の取組みを促進するため、当面の具体的な措置とし
て「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をとりまとめ、
11月11日に公表しました。

 具体的には、太陽光発電と併せた蓄電池技術開発の推進、住宅用太陽光
補助金等による価格低下を通じた導入の飛躍的拡大、事業者と地方公共団
体の連携を通じた「メガ・ソーラー」(大規模太陽光発電所)の建設促進、
小学校、中学校、高校、大学等における太陽光発電の導入拡大等需要・供
給サイドの取組みの強化、改正省エネ法に基づき導入される、トップラン
ナー制度にならった建売戸建住宅の省エネ性能の向上を促す措置における
太陽光発電の効果も考慮した基準の策定等制度環境等の整備、太陽光関連
産業の国際展開の支援等を行います。

 国土交通省としては、道路、鉄道、港湾、空港などの公的施設における
一層の導入促進を図るため、これらの施設所有者や関連事業者に対して、
内外の導入事例を基に具体的な情報提供を実施するとともに、施設所有者、
道路事業者、鉄道事業者、倉庫業者、ターミナル業者等と太陽光発電関連
事業者との情報共有を推進し、太陽光発電の導入促進に努めていきます。

※「低炭素地域づくり行動計画」
  ・太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍。
  ・3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減。

  「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月政府・与党とりまとめ)
  ・家庭・企業・公共施設等への太陽光発電の導入拡大。

 本案件については、国土交通省ホームページに掲載していますのでご
参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000019.html

◆新着情報[11月17日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。

○「成田・羽田両空港及び都心と両空港間との鉄道アクセス改善に係る
 ワーキンググループ」の設置について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000003.html

○「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ」第4回会合の開催に
 ついて(結果報告) 
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000005.html

○第2回「バス産業勉強会」の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000026.html

○リコールの届出について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000181.html

◆募集してます
○道路の将来交通需要推計について
 道路の将来交通需要推計について、前提条件とすべき将来の姿や推計
モデルの考え方等を、「道路の将来交通需要推計の考え方(案)」とし
て取りまとめた本案について、皆様からのご意見・ご提案を下記のとお
り募集しています。募集期間:11月14日~11月20日(正午まで)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000037.html

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