文書管理規則
北海道開発局文書管理規則 別表
別表 保存期間
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分類 |
年数 |
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第 １ 類
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30 年
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１ 法律又は政令の制定、改正又は廃止その他の案件を 閣議にかけるための決裁文書 ２ 特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し 行政官庁の認可を要する法人（以下「認可法人」とい う。）の新設又は廃止に係る意思決定を行うための決 裁文書 ３ １又は２に掲げるもののほか、国政上の重要な事項 に係る意思決定を行うための決裁文書 ４ 省令の制定、改正又は廃止のための決裁文書 ５ 告示、訓令又は内規の制定、改正又は廃止のための 決裁文書で重要なもの ６ 行政手続法第２条第３号に規定する許認可等をする ための決裁文書であって、当該許認可等の効果が３０ 年間存続するもの ７ 国又は国土交通省を当事者とする訴訟の判決書 ８ 国有財産法第３２条に規定する台帳 ９ 決裁文書の管理を行うための帳簿 10 情報公開法施行令第１６条第１項第１０号の帳簿 11 公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書 12 歴史的資料となるべきもの 13 １から12に掲げるもののほか、局長がこれらの行政 文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの |
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第 ２ 類
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10 年
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１ 内閣府設置法第３７条若しくは第５４条又は国家行 政組織法第８条の機関（以下「審議会等」という。） の答申、建議又は意見が記録されているもの ２ 審議会等に諮問するための決裁文書 ３ 行政手続法第５条第１項の審査基準、同法第１２条 第１項の処分基準その他の法令の解釈又は運用の基準 を決定するための決裁文書 ４ 通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書で重要 なもの ５ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認 可等の効果が１０年間存続するもの（第１類に掲げる ものを除く。） ６ 告示、訓令又は内規の制定、改正又は廃止のための 決裁文書（第１類に掲げるものを除く。） ７ １から６までに掲げるもののほか、所管行政上の重 要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書 ８ 不服申立てに対する裁決又は決定その他の処分を行 うための決裁文書 ９ 栄典又は表彰を行うための決裁文書 10 国会関係資料で重要なもの 11 １から10までに掲げるもののほか、局長がこれらの 行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるも の |
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第 ３ 類
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５ 年
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１ 法律又はこれに基づく命令により作成すべきものと される事務及び事業の基本計画書若しくは年度計画書 又はこれらに基づく実績報告書 ２ 独立行政法人、特殊法人、認可法人又は特例民法法 人の業務の実績報告書 ３ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認 可等の効果が５年間存続するもの（第１類又は第２類 に掲げるものを除く。） ４ 行政手続法第２条第４号の不利益処分(その性質上、 それによって課される義務の内容が軽微なものを除 く。）をするための決裁文書 ５ 補助金等の交付に関するもの ６ 通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書(第２ 類に掲げるものを除く。） ７ １から６までに掲げるもののほか、所管行政に係る 意思決定を行うための決裁文書 ８ 予算決算及び会計令第２２条に規定する書類又はそ の写し ９ 取得した文書の管理を行うための帳簿又は行政文書 の廃棄若しくは移管の状況が記録された帳簿 10 報告、届出又は復命に関する文書で重要なもの 11 １から10までに掲げるもののほか、局長がこれらの 行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるも の |
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第 ４ 類
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３ 年
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１ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認 可等の効果が３年間存続するもの（第１類、第２類又 は第３類に掲げるものを除く。） ２ 所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うた めの決裁文書 ３ 調査又は研究の結果が記録されたもの ４ ３に掲げるもののほか、所管行政に係る政策の決定 又は遂行上参考とした事項が記録されたもの ５ 職員の勤務状況が記録されたもの ６ 国会関係資料（第２類に掲げるものを除く。） ７ １から６までに掲げるもののほか、局長がこれらの 行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるも の |
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第 ５ 類
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１ 年
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１ 許認可等をするための決裁文書（第１類、第２類、 第３類又は第４類に掲げるものを除く。） ２ 所管行政上の軽易な事項に係る意思決定を行うため の決裁文書 ３ 請願に関する文書 ４ 報告、届出又は復命に関する文書（第３類に掲げる ものを除く。) ５ １から４に掲げるもののほか、局長がこれらの行政 文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの |
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第 ６ 類 |
事務処理上必 要な１年未満 |
第１類から第５類に掲げるもの以外の行政文書 |
