文書管理規則
別表第１（第１０条及び第１７条関係）
別表第２（第３２条関係）
行政文書保存期間基準
第１類文書（３０年）
１ 訓令又は内規の制定、改正又は廃止のための決裁文書で重要なもの
２ 行政手続法第２条第３号に規定する許認可等(以下単位「許認可等」という。)をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が３０年間存続するもの
３ 地方航空局を当事者とする訴訟の判決書
４ 国有財産法第３２条に規定する台帳
５ 決裁文書の管理を行うための帳簿
６ 情報公開法施行令第１６条第１項第１０号の帳簿
７ 公印の制定、改正又は廃止を行うための決裁文書
８ 歴史的資料となるべきもの
９ １から８に掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
第２類文書（１０年）
１ 行政手続法第５条第１項の審査基準、同法第１２条第１項の処分基準その他の法令の解釈又は運用の基準を決定するための決裁文書
２ 通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書で重要なもの
３ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が１０年間存続するもの（第１類に掲げるものを除く。）
４ 訓令又は内規の制定、改正又は廃止のための決裁文書（第１類に掲げるものを除く。）
５ １から４までに掲げるもののほか、所管行政上の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書
６ 不服申立てに対する裁決又は決定その他の処分を行うための決裁文書
７ 栄典又は表彰を行うための決裁文書
８ 国会関係資料で重要なもの
９ １から８までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
第３類文書（５年）
１ 法律又はこれに基づく命令により作成すべきものとされる事務及び事業の基本計画書若しくは年度計画書又はこれらに基づく実績報告書
２ 独立行政法人、特殊法人、認可法人又は特例民法法人の業務の実績報告書
３ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が５年間存続するもの（第１類又は第２類に掲げるものを除く。）
４ 行政手続法第２条第４号の不利益処分（その性質上、それによって課される義務の内容が軽微なものを除く。）をするための決裁文書
５ 補助金等の交付に関するもの
６ 通知の制定、改正又は廃止のための決裁文書(第２類に掲げるものを除く。）
７ １から６までに掲げるもののほか、所管行政に係る意思決定を行うための決裁文書
８ 予算決算及び会計令第２２条に規定する書類又はその写し
９ 取得した文書の管理を行うための帳簿又は行政文書の廃棄若しくは移管の状況が記録された帳簿
10 報告、届出又は復命に関する文書で重要なもの
11 １から10までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
第４類文書（３年）
１ 許認可等をするための決裁文書であって、当該許認可等の効果が３年間存続するもの（第１類、第２類又は第３類に掲げるものを除く。）
２ 所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文書
３ 調査又は研究の結果が記録されたもの
４ ３に掲げるもののほか、所管行政に係る政策の決定又は遂行上参考とした事項が記録されたもの
５ 職員の勤務状況が記録されたもの
６ 国会関係資料（第２類に掲げるものを除く。）
７ １から６までに掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
第５類文書（１年）
１ 許認可等をするための決裁文書（第１類、第２類、第３類又は第４類に掲げるものを除く。）
２ 所管行政上の軽易な事項に係る意思決定を行うための決裁文書
３ 請願に関する文書
４ 報告、届出又は復命に関する文書(第３類に掲げるものを除く。)
５ １から４に掲げるもののほか、局長がこれらの行政文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
第６類文書（事務処理上必要な１年未満の期間）
第１類から第５類に掲げるもの以外の行政文書
様式８（起案用紙）
