平成２１年度国土交通省税制改正概要

目次【PDF形式】

1) 豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進【PDF形式】

（１）住宅ローン減税制度の延長及び拡充等

（２）良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等（長期優良住宅の建設及び住宅に係る各種改修）

（３）高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の延長及び拡充

（４）住宅用家屋の所有権保存登記等に関する特例措置の延長

2) 自立した活力ある地域づくりと観光交流の拡大【PDF形式】

１地域の活性化とまちづくりの支援

（１）都市再生促進税制及びまち再生促進税制の延長

（２）市街地再開発事業により建築された施設建築物に係る特例措置の延長

（３）半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長

（４）離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長

（５）奄美群島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長及び拡充

２地域交通の維持・活性化と観光振興

（１）整備新幹線の開業に伴いＪＲ旅客会社から経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る特例措置の延長等

（２）地方鉄道事業者が補助を受けて取得する安全性向上設備に係る特例措置の延長

（３）都市鉄道の利用者利便向上のための特例措置の延長

（４）ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化設備に係る特例措置の延長

（５）特定離島路線航空機に係る特例措置の延長及び拡充

（６）離島航路事業用の新造船舶に係る特例措置の延長及び拡充

（７）ウｪルカム税制（国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置）の延長

3) 低炭素社会に対応したくらし・物流基盤づくり【PDF形式】

（１）自動車グリーン税制の延長及び拡充等

（２）環境にやさしい鉄道の利用促進及び省エネルギーに資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長

（３）都市の緑の創出に資する緑化施設に係る固定資産税の特例措置の延長

（４）住宅に係る省エネ改修促進税制の延長

（５）環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る特例措置の延長及び拡充

（６）環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の延長及び拡充

（７）モーダルシフトに資する鉄道貨物輸送に係る事業用資産の買換特例の延長

（８）スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る特例措置の延長

（９）運輸事業振興助成交付金制度の拡充

4) 土地の流動化・有効利用の促進【PDF形式】

（１）景気回復期間中に取得した土地等に係る譲渡益課税の特例措置の創設

（２）特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

（３）土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長

（４）Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長

（５）土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の引下げ

（６）Ｊリート・ＳＰＣの不動産取得に係る登録免許税の税率の引下げ

（７）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

（８）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度の延長

（９）個人の不動産業者等が短期所有土地等を譲渡した場合の課税の特例（重課）の停止期限の延長

（10）法人の土地の譲渡益に対する追加課税制度（法人重課）の停止期限の延長

（11）商業地等の土地等に係る課税標準の特例措置（条例減額制度）の延長等

（12）信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併・分割が発生した場合の信託終了時の不動産取得税の非課税措置の創設

5)　その他【PDF形式】

（１）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置の延長

（２）飛行場において使用される車両の動力源の用に供される軽油に係る非課税措置の拡充

（３）法人事業税の外形標準課税に係る特例措置の延長

（４）地震防災対策用資産に係る特例措置の拡充等

○ Ｊリート・ＳＰＣにおける導管性要件の一部見直し

○ 産業活力再生特別措置法に基づく事業革新設備等の特別償却制度の延長

○ 産業活力再生特別措置法に基づく法人分割に係る不動産の移転登記の特例措置の延長

○ 産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画等に従って取得した不動産に係る特例措置の延長及び拡充

○ 中小企業等基盤強化税制（「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画に係るもの）の延長

○ 事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長

○ 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長

○ 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長

○ 認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の延長

○ 自動二輪車駐車場整備促進に係る課税標準の特例措置の延長

○ 関西文化学術研究都市建設促進法に係る特例措置の延長

○ 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長

○ 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長

○ 農地制度見直しに伴う都市内農地に係る所要の措置

○ 過疎地域における製造業、ソフトウェア業及び旅館業に係る特別償却制度の延長

○ 山村振興法に基づく認定法人に係る特別償却制度の延長

○ 雨水貯留浸透施設に係る割増償却制度の延長

○ 河川立体区域制度の活用による河川整備に係る課税標準の特例措置の延長

○ バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長

○ 認定建替計画に係る区域内の土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

○ 独立行政法人都市再生機構が附則業務として不動産を取得した場合の非課税措置の延長

○ 新潟県中越地震災害による被災代替家屋等に係る特例措置の延長

○ 三宅島噴火災害の長期避難指示による被災代替家屋等に係る特例措置の延長

○ 事業基盤強化設備を取得した場合等の特例措置の延長

○ 公害防止用設備（揮発性有機化合物排出抑制設備）の特例措置の延長

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