国土交通省メールマガジン

国土交通省メールマガジン 平成21年3月3日

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                                  2009/ 3/ 3 第109号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
 2政策クローズアップ
   「地価LOOKレポート」の結果公表 
 3お知らせ
  ・平成21年「潮干狩りのしおり」発表


◆新着情報[3月3日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(第20回)の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000015.html

○「JAPANプロジェクト国際賞」受賞案件が決定しました
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000044.html

○成田・羽田両空港及び都心と両空港間との鉄道アクセス改善に係る
 ワーキンググループ(第3回)の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000005.html

○乗合バスの上限運賃変更について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000041.html

○福岡航空交通管制部における新航空路管制卓システム(IECS)の
 運用開始について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab13_hh_000014.html

○宮崎交通株式会社の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可
 申請事案に関する答申について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000010.html


◆政策クローズアップ
○「地価LOOKレポート」の結果を公表しました

 国土交通省では、先月23日に「平成20年第4四半期(H20/10/1~H21/1/1)
主要都市の高度利用地地価動向報告」(以下、「地価LOOKレポート」とい
います。)の結果を公表しました。同日夜のニュースや翌日の朝刊等で数
多く取り上げていただいたので、目にされた方も多かったのではないでしょ
うか。


●「地価LOOKレポートとは」

 国土交通省では、平成19年第4四半期分から、主要都市の地価動向を
先行的に表しやすい高度利用地について、価格を調査して、四半期毎の地
価動向を把握・公表しています。

 具体的には、三大都市圏や地方中心都市等の主要都市の高度利用地
150地区について、鑑定評価員(不動産鑑定士)が不動産市場の動向に
関する情報を収集するとともに、鑑定評価手法による地価動向の把握を行
い、その結果を前四半期からの地価の変動率(9区分)で表しています。
併せて、鑑定評価員が収集した不動産市場に関する情報や国土交通省地方
整備局等で実施した各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産関
係者からのヒアリング結果を公表しています。

 国土交通省では、地価LOOKレポートのほかに「地価公示」という調
査も実施しています。地価公示は、地価公示法という法律に基づき、適正
な地価の形成に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が
毎年1月1日時点で実施するもので、対象地の正常な価格(土地について、
自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立する
と認められる価格)を判定・公示するものであり、平成21年地価公示で
は、28,227地点で行われています。これは、都道府県知事により毎
年7月1日時点で実施される「都道府県地価調査」と併せて、一般の土地
の取引価格に対する指標となっています。

 なお、地価LOOKレポートが対象地区の地価の変動率を表すことで
「地価の動向」を示すのに対し、地価公示・都道府県地価調査では、対象
となる個別の土地の「正常な価格」を示すことに大きな違いがあります。


●「平成20年第4四半期地価LOOKレポートによる主要都市の高度
 利用地の地価動向」

 今回の地価LOOKレポートによれば、平成20年第4四半期の主要都
市の高度利用地の地価動向は、調査したほぼ全ての地区(150地区中
148地区)で下落となり、このうち3%以上の下落が前回調査の49地
区から115地区へ、6%以上の下落が前回調査の6地区から41地区へ
それぞれ増加するなど、高度利用地の地価は下落傾向が強まっています。

 今回の地価の下落傾向は、地価LOOKレポートにおける判断を総合す
ると、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金
調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフ
ィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について
一部で低下する傾向が見られたことが主な要因と考えられます。

 国土交通省では、今後とも、景気・金利の動向、内外投資家の動向の影
響等に留意しながら地価動向を十分に注視するとともに、昨年12月15日に
策定した「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」等を着実に実施す
るなど、不動産市場の活性化に取り組んでまいります。

 なお、調査結果については、国土交通省土地総合情報ライブラリーに掲
載しておりますので、ぜひご覧ください。( http://tochi.mlit.go.jp/index.html


◆お知らせ
○平成21年「潮干狩りのしおり」を発表しました

 気象庁より本年3月から8月にかけて関東周辺での潮干狩りに適した期
間をお知らせします。

 気候が穏やかで貝などの成育が良くなる春から夏にかけて、日中の干潮
時は潮位が低くなるため潮干狩りに適しています。ゴールデンウィークな
どのお出かけプランの参考にいかがでしょうか。
 http://www.jma.go.jp/jma/press/0903/02b/shiohigari2009.html
   (ページ内に近畿・瀬戸内・四国・伊勢地方の情報もあります)

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