国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 3/12 第116号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２政策クローズアップ
　　「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策の
　　　あり方について」
　３お知らせ
　　・パブリックコメント(意見公募)


◆新着情報［３月１２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○「平成20年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置
　の指定に関する政令案」等について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000139.html

○住生活基本計画（全国計画）の変更について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000015.html

○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案について(住宅・建築物分野)
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000057.html

○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施
　計画の認定(『公有民営化』第１号)について
　［若桜町、八頭町、若桜鉄道(株)］
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000004.html

○第４回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（最終回）の
　開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000012.html

○リコールの届出について
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall09/recall_.html

○交通政策審議会海事分科会第５回船員部会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000011.html

○「航空情報業務の自動化及び電子地形・障害物データに関するセミナー／
　ワークショップ」及び「第4回航空情報業務実施タスクフォース会議」
　の概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab15_hh_000009.html

○第１６回公共工事における総合評価方式活用検討委員会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000040.html

○平成20年度　建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000016.html

○平成20年度　営繕工事の発注の見通しの公表（追加）について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000015.html

○第４回日インドネシア建設会議（ＣＤＭセミナー）の結果概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000047.html

○日ミクロネシア建設会議結果概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000046.html


◆政策クローズアップ
○「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策の
　　あり方について」 ～ 社会資本整備審議会答申 ～

　我が国において、分譲マンション（以下「マンション」と言います。）は、
平成１９年末時点で、５２８万戸、人口の約１割である約１，３００万人が居
住していると、国土交通省では推計しており、マンションは重要な居住形態の
ひとつとなっています。このような状況などを踏まえ、平成２１年３月６日、
社会資本整備審議会（会長：張　富士夫　トヨタ自動車（株）取締役会長）から、
「分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方
について」の答申が出されました。

　この答申では、まず、今後のマンション政策についての総論として、(1)国や
地方公共団体といった行政が、マンションの管理などの問題に支援をしていく
ことは一定の意義があるということ、(2)マンションの管理などでは、建築、法
令、会計などの専門的な知識を必要とし、専門家の支援が重要であること、(3)
今後老朽マンションの増加が見込まれ、改修、建替えなどの老朽マンションの
再生が大きな課題となっており、この再生を支援することが重要であること、
などについて提言しています。

　その上で、今後のマンション政策の具体的な施策として、(1)「管理組合によ
る計画的な管理等の推進」（長期修繕計画の策定の普及啓発など）、(2)「管理
状況の適正な評価等」（マンション履歴システム＜マンションみらいネット＞
の普及推進など）、(3)「マンションの管理等の専門家の活用」（マンション管
理士、マンション管理業者などの専門的な知識を有する者の能力向上など）、
(4)「第三者管理者方式の活用による管理の適正化促進」（マンション管理など
に精通している専門家に管理者として管理させる方式＜「第三者管理者方式」＞
の活用など）、(5)「マンションの管理等をめぐる紛争処理への対応」（裁判外
紛争解決手段＜ＡＤＲ＞の活用など）、(6)「多様なマンション形態に対応した
施策」（団地型、超高層といった形態に対応した施策など）、(7)「管理組合が
機能していないマンションへの対応等」（行政の関与のあり方の検討など）、
(8)「老朽マンションの再生の促進」（老朽マンションの改修・建て替え等の再
生のための支援策の充実など)、の施策を掲げています。そして、むすびとして、
国土交通省においては、関係機関、関係団体等との連携のもと、マンション政
策の推進を図るべきと提言しています。

　国土交通省においては、これまでも、一定の条件を満たすマンションについ
ては、建て替えや地震に対して強くする改修などについて、助成してまいりま
した。来年度の平成２１年度予算案では、さらに、マンションを長持ちさせる
計画や再生させる計画の検討経費などについてモデル的に支援する事業（「マ
ンション等安心居住推進事業」）も創設するなど、助成の充実を図ることとし
ております。今後とも、この答申も踏まえ、マンションに関する政策の推進に
努めてまいります。

　なお、答申の本文や社会資本整備審議会のもとに設置・審議されたマンショ
ン政策部会での関係資料については、国土交通省ホームページに掲載しており
ますので、ご参照ください。

　報道発表： http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000021.html
　部会資料： http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_mannsyon03.html


◆募集してます
【パブリックコメント(意見公募) 3月12日 公表】
○「航空従事者養成施設指定申請・審査要領」の一部改正に関するご意見の
　募集について
　　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/cab12_pc_000002.html