国土交通省メールマガジン

国土交通省メールマガジン 平成21年3月18日

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                                  2009/ 3/18 第120号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
 2現場レポート
  「沖縄本島の水資源開発」
    ~渇水のない美ら島(ちゅらしま)沖縄を目指して~


◆新着情報[3月18日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第5回世界水フォーラム特別セッション「舟運:持続可能な将来に向けて」
 の開催結果
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000013.html

○不動産流通4団体が共同で運営する「不動産統合サイト(不動産ジャパン)」
 を消費者保護の更なる推進を目的として大幅に拡充します 
  ~平成21年4月1日より稼働開始 http://www.fudousan.or.jp/ ~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000016.html

○建設業と地域の元気回復助成事業の募集要領について
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sogo14_hh_000060.html

○第3回広域ブロック政策研究会の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo09_hh_000003.html

○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000012.html

○第7回独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の開催及び傍聴に
 ついて  
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000010.html

○第7回リコール検討会を開催します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000280.html

○第3回「航空大学校の業務の在り方等に関する検討会」の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab12_hh_000011.html

○国土交通省CALS/EC推進本部幹事会(第2回)の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000042.html

○国際競争力強化のための物流施設整備に関するビジョンの策定 
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000016.html

○建設分野における草の根の国際協力活動にかかるモデル調査の実施及び
 報告会の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000048.html


◆現場レポート
○沖縄本島の水資源開発 ~渇水のない美ら島(ちゅらしま)沖縄を目指して~
                (沖縄総合事務局開発建設部河川課)

 沖縄県の生活・経済の中心である沖縄本島(以下「本島」)は、亜熱帯海洋性
気候であり、全国平均の約1.2倍の約2千mm/年の降雨量があります。
しかし、本島の人口密度が高いことから、一人当たりの年間降水量となると
全国平均の約4割しかありません。

 また、降雨量は年や季節ごとの変動が大きいこと、大きな河川や湖がない
こと、河川の勾配が急で延長も短いこともあり、せっかく降った雨も短期間
で海へ流れてしまうことから、昔から貴重な水の確保に知恵を絞り努力を重
ねてきました。

●沖縄の水利用の現状 
 南北に長い本島の面積の約6割を占める北部地域(「やんばる」とも呼ば
れます。)は、主に山地地形で降雨量が多く、国内でも有数の自然の豊かな
地域です。一方、中・南部地域は、比較的平地が多く、本島の約9割の人口
が集中しています。

 このため、中・南部地域で消費される水は、主に北部の山地でダムや河川
を開発して得ています。

●沖縄の水資源開発とダムによる改善効果
 昭和47年の本土復帰以降、人口・取水量が増大する中、本事務局では八
つの多目的ダムを本島に完成させており、その結果、国及び県企業局のダム
から安定的に供給される水の割合は、昭和47年は約15%であったものが、
近年では約70%にまで引き上げられ、復帰以来、毎年のように起こってい
た給水制限も、平成6年度以降はなんとか回避しています。

●効果的な水資源開発の工夫
 本島には小さな河川しかないため、大規模なダムをいくつも造ることはで
きません。そこで五つのダムを導水路で連結した統合運用を行っています。

 これは、貯水池が大きく、より多くの水を溜めることのできる福地ダム・
安波(あは)ダムを「貯留ダム」、貯水池が小さく降雨時に水の溜まりやすい
新川(あらかわ)・普久川(ふんがわ)・辺野喜(べのき)ダムを「取水ダム」と
考え、降雨時に取水ダムが満水になる前に、水を貯留ダムへ導水して、ダム
から溢れる水を極力少なくするようにしています。このような工夫によって、
単独で各ダムを運用するよりも約2割程度多くの水を作り出しています。

 沖縄県は、人口の自然増加率が全国第1位であることや、10年後の入域
観光客1000万人を見据えた各種施策の積極的な展開により今後も水需要
の増加が見込まれることから、当事務所では、現在、「大保(たいほ)ダム」、
「億首(おくくび)ダム」二つのダム事業を進めています。 

 生活の安定や産業の発展を図るためには水の安定供給は必要不可欠ですし、
また、水を作り出す自然環境の保全も重要です。当事務局では、これからも
本島の安定水源の確保ヘ向けて、環境への影響やコストをできるだけ小さく
するよう工夫を図りながら、引き続き計画的にダム事業を進めて行きたいと
考えています。

※沖縄における水資源開発については、内閣府沖縄総合事務局北部ダム事務
 所のホームページをご覧下さい。 http://www.dc.ogb.go.jp/hokudamu/

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