国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 3/19 第121号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（3月13日・17日付）
　　・事務次官会見要旨（3月12日・16日付）
　２政策クローズアップ
　　　船員養成へ国際協力推進
　　　　 ～アジア人船員国際共同養成プロジェクト～


◆新着情報［３月１９日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○ソマリア沖・アデン湾において防衛省が行う護衛を受けるための申請を
　開始します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000023.html

○ＥＴＣ車載器新規導入助成の助成台数の公表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000061.html

○第１０回新幹線脱線対策協議会の概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000011.html

○国土審議会第３回近畿圏整備部会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo09_hh_000004.html

○第５回過疎集落研究会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo03_hh_000015.html

○「東京湾再生のための行動計画」平成20年度実施施策のフォローアッ
　プ結果等について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000057.html

○「第３回低燃費タイヤ等普及促進協議会」開催日等のお知らせ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000029.html

○成田・羽田両空港及び都心と両空港間との鉄道アクセス改善に係る
　ワーキンググループ（第4回）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000006.html

○平成20年度　全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000012.html

○日本・香港航空当局間協議の結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000058.html

○発注情報のメール配信について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000022.html


【大臣会見要旨】
○金子大臣会見要旨（平成21年3月13日・17日付）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin.html


【事務次官会見要旨】
○春田事務次官会見要旨（平成21年3月12日・16日付）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/jimujikan.html


◆政策クローズアップ
○船員養成へ国際協力推進
   　～「アジア人船員国際共同養成プロジェクト」～

　国土交通省では、現在、開発途上国における船員養成に対し、国際協力と
して官民連携プロジェクト「アジア人船員国際共同養成プロジェクト」を推
進しています。

　現在、日本商船隊に乗り組む船員の約97%は外国人船員で、そのほとんどが
アジア地域出身の船員であり、特にフィリピン人船員が約71%を占めています。
フィリピン人は、一般的に英語が得意で、性格が明るく人懐っこい者が多く、
世界を駆け巡る船員に向いていると言われています。

　近年、世界的な船員不足が懸念されており、日本に限らず、欧米を含む海
運国では、船員の供給地をアジア、特にフィリピンに求め、船員のとり合い
の状態になっています。したがって、アジア地域において優秀な船員を養成
することは、船員の出身国だけでなく、日本や世界の海運の発展に大きな影
響を与えるとともに、日本周辺海域を含めた世界の海域での船舶の安全航行
や海上安全の確保、さらには海洋環境の保全に大きく寄与しています。

　船員（船舶職員）として船舶で勤務するためには、海技免状の取得が必要
であり、そのためには、条約で定められた一定期間の乗船実習訓練が不可欠
です。しかし、フィリピンをはじめとするアジア各国においては、練習船の
不足などの理由から、学生が乗船実習機会を得ることが困難な状況となって
いるとともに、乗船教育を行うための経験・知識・技能の不足により、効果
的な乗船実習を行うことが十分とはいえない状況となっています。

　こうした状況から、継続的・安定的に船員を養成するため、日比両国の政
府、海運企業、労働組合、船員養成機関などが参画し、「アジア人船員国際
共同養成プロジェクト」を推進していくこととなりました。本プロジェクト
は、フィリピンの練習船を活用し、学生に対して乗船実習教育の場を提供し、
船員に必要不可欠な知識と技能の習得を図るものです。具体的には、国土交
通省は、民間団体の協力の下、船員養成に携わる専門家を現地に派遣し、
フィリピン人教官の教育技術の向上を図ります。

　平成21年3月12日には、金子国土交通大臣及びロケ・フィリピン労働雇用
長官により、本プロジェクト推進のための覚書の調印が行われました。覚書
は、本プロジェクトに対する日比両国の協力を確認するものであり、日本側
からの技術協力やフィリピン側からの船員候補生の募集のための広報の実施
等が明記されています。船員養成に関する国際的な取組みに対して、大臣級
の覚書が締結されるのは初めてのケースとなります。

　調印式では、覚書に署名後、ロケ長官より、船員養成のための最初のパー
トナーとして、フィリピンを選んでいただいたことに感謝するとの謝意が述
べられました。

　国土交通省では、この覚書調印に併せ、ロケ長官、伊藤海事局長ほか、両
国官民のハイレベルの参加による「日比船員政策フォーラム」を同日に開催
し、本プロジェクトの円滑な推進のための協力関係の構築や両国の船員政策
に関する情報・意見交換を行いました。

　今後は、両国政府及び海運業界、船員養成機関が連携し、本プロジェクト
を本格的に実施していきます。

　報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000032.html