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2009/6/11 第176号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2政策クローズアップ
大規模自然災害時の初動対応における装備・システムのあり方(提言)
3お知らせ
・子どもと学ぶ「バリアフリー」
・審議会議事録等の掲載情報
◆政策クローズアップ
○大規模自然災害時の初動対応における装備・システムのあり方(提言)
大規模な災害が発生すると、国土交通省には、1)災害拡大の防止、2)二
次災害の防止、3)緊急輸送道路等の確保のために、迅速な対応が求められ
ます。こうした活動を的確に遂行するため、平成20年5月緊急災害対策派
遣隊(TEC-FORCE:Technical Emergency Control Force)を発足させ、あら
かじめ指名された隊員が指示を受けて即座に現地に派遣する体制を構築して
います。
しかしながら、山間部や夜間の災害など、情報を収集する手段や通信手段
がなければ、現地に急行しても被災状況を把握・報告することができません。
こうした課題を解決するため、平成20年11月に防災や情報通信などの専
門家からなる検討委員会(委員長:河田恵昭 関西大学環境都市工学部教授)
を設立し、5回にわたる議論を経て、課題解決に関する提言がこの5月21
日まとめられました。
この提言では、災害が起きた場所・時刻に関わらず迅速な初動対応を行う
ために、以下の装備・システムを構築するのが有効であるとの結論が述べら
れています。
1.被災状況の迅速な把握と監視
・広域的・概括的な把握には、空中からの情報入手が有効。センサの種類
(合成開口レーダ(SAR)※/光学)や搭載手段(ヘリコプター/航空機/
人工衛星)を状況に合わせて使い分ける。
※マイクロ波を利用して、地表の形状などを計測するレーダ
・空中からの継続的・局所的監視には無人航空機(UAV)、水中の不可
視部分には水中無人探査機を利用する。
2.リアルタイムで高速・大容量の情報伝達
・複数の手段(衛星携帯、高速IP通信、光ケーブル等)を使い分け、情報
インフラの空白地帯における通信手段を確保する。
3.初動対応の迅速化と体制強化
・現地支援の人員・資機材の派遣規模の見積もりや、派遣分担の決定を支援
するためのシステムを構築する。
・地域の被害状況を早期に把握するため、リエゾン(情報連絡員)派遣や地
域の事情に精通したボランティアを活用する。
・TEC-FORCEの活動拠点、前線基地を整備する。
また、参考資料等、検討委員会に関連する資料は国土交通省河川局、総合政
策局ホームページに掲載しております。
◆お知らせ
○子どもと学ぶ「バリアフリー」
障がいを持つ人、持たない人、高齢者も若者も、すべての人が等しく、家庭
や住み慣れた地域で、お互いに人として尊重し支え合いながら共に生きる社会
(=ノーマライゼーション)を一層進めるため、子どもたちにぜひ知っていも
らいたい「バリアフリー」。現在、学校・地方公共団体・NPOなどで、子ど
もたちが障がいの疑似体験や介助について体験することができる「バリアフリ
ー教室」を各地で開催しています。このような取組みを参考に、実施例などを
掲載したパンフレットを作成しました。学校の総合学習やまちづくり活動にお
役立てください。
「子どもと学ぶバリアフリー~『バリアフリー教室』のすすめ~」
(PDF4.76Mb)
http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/others/kodomobfpamph.pdf