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2009/7/23 第205号
国土交通省メールマガジン(MLITメルマガ)のご利用ありがとうございます!
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・事務次官会見要旨(7月9日、13日、16日、17日)
・人事異動(7月23日付)
2政策クローズアップ
「平成21年版 海事レポート」の発行について
3政府広報番組のご案内
・水の日・水の週間(7月25日・26日 ラジオ放送)
◆新着情報[7月23日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
◆政策クローズアップ
○「平成21年版 海事レポート」の発行について
7月17日、国土交通省海事局より「平成21年版 海事レポート」を発行しま
した。
四面を海に囲まれた我が国にとって、海運、造船など海事産業は、国民生活
や産業活動を支える上で重要な役割を担っており、我が国の発展にとって極め
て重要な産業です。
この一年を振り返ると、海事産業・海事行政にとって激動の一年でした。
外航海運については、トン数標準税制(※)を導入することで国際的な競争条件
の均衡化を図り、また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策が大きく推進
されました。
※トン数標準税制:外航海運企業に課される法人税について、実際の利益では
なく、船舶のトン数を基準として課税する一種の外形標準課税。外航海運企業
の海外流出抑止や自国籍船の確保等を目的とする。諸外国の導入例はオランダ
・ノルウェー・米国・韓国等。
一方、国内においては、原油価格の高騰による経営状況の悪化に引き続き、
国際金融危機による景気後退や高速道路料金の値下げ等により、大きな影響を
受ける内航海運・内航フェリーについて、平成20年度の二度にわたる補正予算、
さらに、平成21年度補正予算なども含め必要な措置を講じてきました。また、
離島航路支援制度の改革に着手するなどの対応を行ってきました。
また、地球温暖化対策に対する社会的要請が高まるなか、海事産業において
も積極的に環境対策に取り組んでおり、我が国が有する高い造船技術を生かし、
環境負荷の低い船舶の開発・普及を推進しながら、海洋立国としての競争力の
強化を図っています。
以上のように、国土交通省では、現下の社会的な要請に応えるべく、さまざ
まな課題に積極的に取り組むとともに、国民の皆様に海や海事産業を身近なも
のとして理解していただけるよう、広報活動の充実に努めています。
本年版の「海事レポート」では、第1部、第2部を通じて海事行政の幅広い
各分野について各種データと現状分析を踏まえ、直面する政策課題への対応を
まとめていますが、第1部では、この一年特に進展の見られた重要な課題であ
る、
・安定的な国際海上輸送の確保
・海賊対策の積極的推進
・内航海運・国内旅客船の振興
・離島航路支援制度の改革
・海事産業を担う人材の確保・育成
・海運における環境問題への取り組み
・国際的課題への対応
等についてご紹介しています。
海事行政の今がわかる資料として、また、統計データ集として、ぜひご活用
ください。また、本書をご覧いただいた皆様方から忌憚のないご意見をいただ
くことにより、海事行政の一層の向上を図るとともに、本書の内容も更に充実
したものにしていきたいと考えています。