国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成21年7月27日
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2009/7/27 第207号
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・人事異動（7月27日付け）
２国土交通セミナー
サプライチェーン(SC) 物流環境ディスクロージャー調査研究（最終報告）
３お知らせ
・国土交通省「防災情報提供センター」
・海上保安庁音楽隊「サマーコンサート」開催(7月29日）
１新着情報
・本日の報道発表
・人事異動（7月27日付け）
２国土交通セミナー
サプライチェーン(SC) 物流環境ディスクロージャー調査研究（最終報告）
３お知らせ
・国土交通省「防災情報提供センター」
・海上保安庁音楽隊「サマーコンサート」開催(7月29日）
◆新着情報［７月２７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２１年７月中国・九州北部豪雨による被害に対する専門家派遣について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000090.html
○「建設業取引適正化センター」の設置について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000061.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000061.html
○山口県内で発生した土砂災害に対する専門家派遣について（第３次）
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000175.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000175.html
○平成２１年度第１回高齢者居住安定化モデル事業の採択事業の決定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000019.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000019.html
○地域公共交通活性化・再生総合事業／自動車交通関係 ベストプラクティス
集のホームページ公開について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000062.html
集のホームページ公開について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000062.html
○第２回「航空機の操縦士技能証明制度等のあり方検討会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab12_hh_000015.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab12_hh_000015.html
○大臣官房官庁営繕部における平成２１年度優良工事等表彰について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000005.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000005.html
【国土交通省人事異動（平成21年7月26日、27日付け）】
http://www.mlit.go.jp/about/h21jinji.html
http://www.mlit.go.jp/about/h21jinji.html
◆国土交通セミナー
○サプライチェーン(SC) 物流環境ディスクロージャー調査研究（最終報告）
現在、ポスト京都議定書の交渉が進められる中、物流分野においても温室
効果ガス削減のための対策の強化を検討していくことが必要です。物流は生
産活動の派生需要であることから、物流事業者のみの取り組みでは限界があ
るため、荷主業界と協働し取り組むことが必要です。
このため、国土交通政策研究所では、物流に関する環境情報の開示につい
て、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）など既存の法制度が
定着していることを踏まえつつ、今後の更なる取り組みとして、サプライ
チェーン(注1)全体をとらえて、具体的にいかなることができるかについて
調査研究（SC物流環境ディスクロージャー(注2)調査研究）を平成19年11月
より行ってきました。
（注1）サプライチェーン（supply chain）：資材の調達から生産、販売を
通じて最終顧客に至るまでの流れ。供給連鎖。
（注2）ディスクロージャー：情報公開
て、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）など既存の法制度が
定着していることを踏まえつつ、今後の更なる取り組みとして、サプライ
チェーン(注1)全体をとらえて、具体的にいかなることができるかについて
調査研究（SC物流環境ディスクロージャー(注2)調査研究）を平成19年11月
より行ってきました。
（注1）サプライチェーン（supply chain）：資材の調達から生産、販売を
通じて最終顧客に至るまでの流れ。供給連鎖。
（注2）ディスクロージャー：情報公開
本調査研究の概要は、以下の通りです。
■具体的な調査研究内容
１.省エネ法の特定荷主を対象としたアンケート調査の実施
（回答率 約37%(803社中299社回答)）
２.先進的な取り組みを行っている特定荷主（18社）の取組状況に関する
ヒアリング調査の実施
３.消費者を対象としたインターネット調査の実施
（商品の購入時に、商品の環境面でのディスクロージャーについて、
どの程度考慮にいれているか等について、調査を実施しました。）
４.証券等のアナリストを対象としたインターネット調査
（企業評価において、企業のCO2排出量のディスクロージャーを、どの
程度考慮にいれているか等について、調査を実施しました。）
５.最終とりまとめについて、Webによる特定荷主との意見交換の実施
■具体的な調査研究内容
１.省エネ法の特定荷主を対象としたアンケート調査の実施
（回答率 約37%(803社中299社回答)）
２.先進的な取り組みを行っている特定荷主（18社）の取組状況に関する
ヒアリング調査の実施
３.消費者を対象としたインターネット調査の実施
（商品の購入時に、商品の環境面でのディスクロージャーについて、
どの程度考慮にいれているか等について、調査を実施しました。）
４.証券等のアナリストを対象としたインターネット調査
（企業評価において、企業のCO2排出量のディスクロージャーを、どの
程度考慮にいれているか等について、調査を実施しました。）
５.最終とりまとめについて、Webによる特定荷主との意見交換の実施
■最終報告のポイント
（１）個別企業ベースから連結企業グループベースでの把握・開示へ
サプライチェーンに関し、調達物流(注3)から生ずるCO2排出量の把握等
の可能性について調査しました。その結果、省エネ法で義務付けられてい
る範囲を越えて、調達物流について CO2排出量を把握することは、調達先
がデータを捕捉し、そこから提供を受ける体制を整備する必要があり、難
しいことが判明しました。他方、家電・自動車業界等の一部では、物流に
関する CO2排出量の把握等を、個別企業に加え連結子会社についても実施
していることが判明しました。
（１）個別企業ベースから連結企業グループベースでの把握・開示へ
サプライチェーンに関し、調達物流(注3)から生ずるCO2排出量の把握等
の可能性について調査しました。その結果、省エネ法で義務付けられてい
る範囲を越えて、調達物流について CO2排出量を把握することは、調達先
がデータを捕捉し、そこから提供を受ける体制を整備する必要があり、難
しいことが判明しました。他方、家電・自動車業界等の一部では、物流に
関する CO2排出量の把握等を、個別企業に加え連結子会社についても実施
していることが判明しました。
上記を踏まえ、自主的に、物流に係る情報を区分して CO2排出量の把握
及び開示の取り組みを進めるべきと考えられる範囲として、企業会計基準
による連結財務諸表の開示制度の考え方に準じ、子会社(連結子会社)を対
象にしていくことを推奨することは、 CO2排出量の把握及び開示の程度を
高められ、意義のあることと考えます。
(注3) 調達物流：メーカーの生産現場（工場）側から見た場合、生産に必要
な原材料や部品を仕入先から生産現場へ運び込む為の物流活動。
及び開示の取り組みを進めるべきと考えられる範囲として、企業会計基準
による連結財務諸表の開示制度の考え方に準じ、子会社(連結子会社)を対
象にしていくことを推奨することは、 CO2排出量の把握及び開示の程度を
高められ、意義のあることと考えます。
(注3) 調達物流：メーカーの生産現場（工場）側から見た場合、生産に必要
な原材料や部品を仕入先から生産現場へ運び込む為の物流活動。
（２）海外物流の把握状況及び統一的かつ比較可能な計測手法の確立
サプライチェーンに関し、海外物流(国際間輸送及び外国国内)から生ず
る CO2排出量の把握等の可能性について調査しました。その結果、海外の
輸送機関の原単位を使用している企業もあれば、日本国内の輸送機関の原
単位を使用している企業もあるなど、統一的で、比較可能な手法が確立さ
れていないことが判明しました。また、行政へのニーズとして、公的な機
関でのルール作りを求める意見もありました。
サプライチェーンに関し、海外物流(国際間輸送及び外国国内)から生ず
る CO2排出量の把握等の可能性について調査しました。その結果、海外の
輸送機関の原単位を使用している企業もあれば、日本国内の輸送機関の原
単位を使用している企業もあるなど、統一的で、比較可能な手法が確立さ
れていないことが判明しました。また、行政へのニーズとして、公的な機
関でのルール作りを求める意見もありました。
グローバリゼーションが進んでいる日本企業のニーズもあり、また、そ
の国際競争力を強化することに貢献していく見地から、海外の物流から生
ずる CO2排出量の算定範囲や算定方法について、国内企業を対象とした指
針作りが必要と考えられます。
の国際競争力を強化することに貢献していく見地から、海外の物流から生
ずる CO2排出量の算定範囲や算定方法について、国内企業を対象とした指
針作りが必要と考えられます。
■今後の展開
国土交通政策研究所では、上記（１）及び（２）を普及することを目指
し、引き続き指針作りを目指した調査研究を行うこととしています。
国土交通政策研究所では、上記（１）及び（２）を普及することを目指
し、引き続き指針作りを目指した調査研究を行うこととしています。
※これまでの調査研究の経緯、アンケート調査及びインターネット調査の結
果、最終報告の詳細等については、以下のホームページに掲載しています。
果、最終報告の詳細等については、以下のホームページに掲載しています。
◆お知らせ
○国土交通省「防災情報提供センター」
国土交通省の保有する全国の自然災害等の情報を、以下のサイトに集約して
提供しています。日常生活以外に、地域の情報として、レジャーの際の災害対
策としてご活用ください。また、ホームページをご覧いただく際は、「更新」
ボタンをクリックするなどして、常に最新の情報をご利用ください。
国土交通省「防災情報提供センター」： http://www.bosaijoho.go.jp/
○国土交通省「防災情報提供センター」
国土交通省の保有する全国の自然災害等の情報を、以下のサイトに集約して
提供しています。日常生活以外に、地域の情報として、レジャーの際の災害対
策としてご活用ください。また、ホームページをご覧いただく際は、「更新」
ボタンをクリックするなどして、常に最新の情報をご利用ください。
国土交通省「防災情報提供センター」： http://www.bosaijoho.go.jp/
＜7月29日（水）より以下のURLに変更となりますのでご注意ください！＞
(新)ホームページURL → http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
(新)携帯端末版サイト→ http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html
(新)ホームページURL → http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
(新)携帯端末版サイト→ http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html
○海上保安庁音楽隊「サマーコンサート」開催
毎年恒例となりました海上保安庁音楽隊による「サマーコンサート」、今年
は７月２９日（水）12:10～13:00に、日比谷公園（小音楽堂）で開催します。
演奏は、行進曲「不屈大隊」、海のメドレー２、ライムライト、ZARDコレクシ
ョンほか。お昼時のホッと一息、休憩時間に、心身のリフレッシュにいかがで
しょうか。たくさんの方のご来場をお待ちしています。
