国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/8/26 第229号
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２現場レポート
　　「海上交通サービスの維持・活性化へ」 
　　　　～海上交通運航計画策定支援システムを構築～

◆新着情報［８月２６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第４回「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」の
　開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000028.html

○「国土交通本省地震防災訓練」を９月１日に行います
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000196.html

○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況
　について（平成21年6月末時点）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000094.html

○パナホーム(株)が受けた型式部材等製造者認証の取消しについて
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000123.html

○電子航空路誌（ｅＡＩＰ）の提供開始について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab15_hh_000013.html

○平成２１年度航空機等購入費補助金（運航費関係）の交付決定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000027.html

 

◆現場レポート
○海上交通サービスの維持・活性化へ 
　　　～海上交通運航計画策定支援システムを構築～
　　　　　　　　　　　（中国運輸局交通環境部消費者行政・情報課）

　当運輸局管内には、長い歴史と風光明媚で有名な瀬戸内海があります。
　瀬戸内海は国立公園に指定され、山陽と四国を結ぶ交通網は、道路、鉄道の
３架橋（神戸・鳴門ルート、児島・坂出ルート、尾道・今治ルート）のほか、
フェリー・旅客船などの海上交通もあります。

　しかし、豊かな自然を有し多島海景観を構成している瀬戸内海島しょ部は、
本土の多様な交通手段に対し、海上交通が唯一の交通手段です。

　瀬戸内海島しょ部は、離島振興法の離島振興対策実施地域の有人離島だけで
も約55,000人（平成１７年国勢調査）の人々が暮らし、中山間地域と同様、島
しょ部住民の生活の安全・安心を確保する上で、海上交通の確保はきわめて重
要な課題となります。

　ライフラインである離島航路の現状は、離島における産業の衰退による人口
減少、本土より急速な高齢化という長期的・構造的な要因などによって、輸送
人員の大幅な減少と加速的な運賃収入の減少、また、昨秋までの燃料費の大幅
な高騰により航路欠損の増大が顕著となり、航路事業者の経営努力のみで対応
できる範囲を超えて、航路サービスの大幅切り下げ、又は航路廃止、無人島化
の危機に直面する事態となっています。

　これに対し国土交通省海事局は、「離島航路補助制度改善検討会」を設け、
将来にわたる離島航路の維持・活性化のための方策について幅広い検討を行っ
た結果、本年度から平成２５年度までの５年間を「集中改革期間」とし、幅広
い関係者によって構成される「航路改善協議会」において、離島航路の維持・
活性化に向けた検討を行うこととしています。

　このような流れを踏まえ、当運輸局では、今後の離島航路の維持・活性化の
ための関係者による計画策定を支援するため、既存の「地域バス運行計画策定
支援システム（ＣｏｍＰＡＳＳ）」の設計思想を活用しつつ、ＧＩＳ（地理情
報システム）上で各種シミュレーションが可能な海上交通分析システムとして、
「海上交通運航計画策定支援システム（Ｓｅａ－ＣｏｍＰＡＳＳ（※））」を
産学官との連携により構築しました。
※Sea-ComPASS（シー コンパス）
　Sea & Land Community Transport Planning Aid Simulation Systemの略

　本システムは、　
（１）集落・人口・拠点施設や離島航路などの現況分析
（２）１年間の航路利用客や運航経費などの採算性
（３）島に暮らす人達の活動の可能性（目的別）
（４）「暮らしやすさ」や「交通サービスに対する満足度」の評価
を分析・評価し、生活や地域の振興に必要な離島の海上交通サービスの計画・
策定を支援するシステムです。

　先般、 8月19日、20日の両日で、自治体担当者に向けた「中山間地域及び島
しょ部における公共交通サービスのあり方勉強会」を開催したところですが、
今後も、自治体や航路改善協議会等の関係者に普及促進を図り、関係者の活用
を通じて得られた知見やニーズを踏まえ、データの整備やシステム改修等を継
続し、なお一層の「離島に住む人たちの安全・安心な生活の確保」の支援を目
指していきます。

　海上交通運航計画策定支援システムの概要は、中国運輸局ホームページに掲
載していますので、ご覧ください。　
　→ http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/koukan/sea-compass.html