国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/9/10 第240号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（9月10日付け）
　２政策クローズアップ
　　「平成２０年度末の汚水処理人口普及状況」
　３政府広報番組のお知らせ
　　・政府インターネットテレビ（動画）「海を支える海事産業の魅力」　
　４お知らせ
　　・９月１０日は「下水道の日」
　　・審議会議事録等の掲載情報　

◆新着情報［９月１０日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○主要建設資材月別需要予測＜平成21年10月分＞
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000097.html

○平成20年度末都市公園等整備の現況について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000037.html

○「平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による
　災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する
　政令案」について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000201.html

○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正に係るパブリック
　コメントの募集について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000039.html

○リコールの届出について（ダイハツ　ロッキー）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000406.html

○第２回「日本航空の経営改善のための有識者会議」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_090910.html

○米国中西部州知事等の新幹線視察について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000022.html
　
【国土交通省人事異動（平成21年9月10日付け）】
　　　http://www.mlit.go.jp/about/h21jinji.html

◆政策クローズアップ
○平成２０年度末の汚水処理人口普及状況

　８月２０日、国土交通省、農林水産省、環境省では、平成２０年度末の全国
の汚水処理人口普及状況を取りまとめました。
(報道発表： http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000077.html)

（１）汚水処理人口普及率は８４．８％
　汚水処理施設（下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等）の整備は、地域
ごとに整備手法を定めた「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、
効果的に事業を実施しています。

　平成20年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成19年度末から139万
人増加し、１億774万人となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水
処理人口普及率は、８４．８％（平成19年度末は８３．７％）となりました。

　しかし、汚水処理施設を利用できない人口が、地方中核都市の郊外部や中小
市町村等を中心に未だ約2,000万人も残っており、快適で衛生的な生活環境の
享受という国民の公平性が確保されていないだけでなく、広域的な水質保全の
観点からも喫緊の課題となっています。

（２）処理施設別処理人口内訳
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,241万人、農業集
落排水施設等によるものが 374万人、浄化槽によるものが 1,127万人、コミュ
ニティ・プラント(小規模下水処理装置)によるものが 31万人でした。

（３）都道府県構想の見直しの推進
　近年、人口減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設
の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していること、また、市町村合併による
行政区域の再編や地方財政が依然として厳しい状況にあることに伴い、汚水処
理施設の整備の一層の効率化が求められています。

　これらの諸情勢の変化に対応するためには、より効率的な汚水処理施設の整
備手法を選定することが必要であることから、改めて、汚水処理関係三省（国
交省、農水省、環境省）の連名で、平成19年9月に、「人口減少等の社会情勢
の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進」を通知するとともに、当省と
しては、下水道区域の縮小も含めた計画の見直しを都道府県・市町村に対し要
請を行い、各都道府県で見直しが進められているところです。

（４）効率的な汚水処理施設の整備の推進
　汚水処理施設を利用できない下水道の未普及地域に、いかに効率的、かつ早
急に下水道整備を行っていくかが喫緊の課題となっています。平成１８年度に
「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を発足し、「下水道計画手法」「
地域の特性を踏まえた新たな整備手法の導入」「集落排水・浄化槽他の汚水処
理施設との連携強化」の３つの施策の推進を図っています。

　特に、既存の水路空間などを活用する等、地域の特性を踏まえた新たな整備
手法の導入は、低コストで機動的整備を可能にすると期待され、平成19年より
社会実験がスタート、平成20年度末現在、全国11ヶ所で実施中です。社会実験
を通じて、有効性等が確認された未普及解消技術について、一般化する予定と
しています。（下水道整備状況についてはこちら→ http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000078.html）

◆政府広報番組のお知らせ（動画）
○政府インターネットテレビ「海を支える海事産業の魅力」＜所要８分５０秒＞
　＜２２ch＞トピックス： http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2732.html

　造船業や海運業など、今、海に携わる「海事産業」に就労する人数が減少し
ています。その要因として少子高齢化に加え、なかなか一般の方が十分に知る
機会の少ない産業であることがあげられます。今回、海事産業に従事する方々
に、その魅力や、重要性、仕事の面白さをインタビュー、紹介します。

◆お知らせ
○９月１０日は「下水道の日」
　「下水道の日」は、下水道に対する国民の理解と協力を深め、下水道の普及
とその十分な活用を促進するため、昭和36年に制定されました。下水道の大き
な役割の一つである「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンとなる「立春」か
ら数えて220日が適当であるとされたことにより、 9月10日となったものです。
　家庭から出た生活排水等を処理場まで運んで処理したり、雨水が川や海に流
れるのを助けて浸水を予防したりするなど、衛生的で快適な生活を送るうえで
欠かせない下水道。この日を中心に、下水道に対する理解を深めるためのさま
ざまな行事が、全国各地で展開されます。
　この機会に「下水道」に関する知識を深めてみてはいかがでしょうか。

　都市・地域整備局下水道部： http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/index.html
　（「循環のみち」パンフレット（PDF形式）： http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/rekishi/pdf/junkannomichi.pdf）

【審議会議事録等の掲載情報】　
○国土審議会　政策部会　広域自立・成長政策委員会
　第２回大都市圏政策ワーキングチーム　議事録
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s504_daitosi01.html　

○国土審議会　政策部会　第２回広域自立・成長政策委員会　議事録
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kouiki01.html