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2009/9/14 第242号
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
2国土交通セミナー
・「鉄道輸送トラブルによる影響に関する調査」結果の公表
~大都市圏の1時間未満の輸送トラブルについて~
3募集してます
・パブリックコメント(意見募集)
4お知らせ
・「2009海保フェアin立川」(海上保安庁)
◆国土交通セミナー
○「鉄道輸送トラブルによる影響に関する調査」結果の公表
~大都市圏の1時間未満の輸送トラブルについて~
国土交通省鉄道局では、列車の遅延等に関して、鉄道事業法等に基づき国
への報告対象となっている30分以上の遅延等の発生状況について公表してい
ます。しかしながら、30分未満の遅延の実態については明らかにされておら
ず、平成20年6月にまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の
提言のなかでも、国として検討することが必要とされています。
<結果の概要>
■輸送トラブルの実態としては、遅延時間が短いものが大半であり、遅延時
間が10分未満の輸送トラブルが全体の60%以上、遅延時間が20分未満までを
含めると全体の80%以上を占めていた。
■30分未満の遅延の原因は、約7割以上が、急病人、踏切道(支障)、線路
内立入りなどであり、これらは鉄軌道事業者の努力のみでは防止が困難なも
のである。相互直通運転の多い首都圏の特徴として、他社・他線区の輸送障
害の影響が波及することによる遅れも多く見られた。
■利用者への時間的影響について金銭換算する方法を検討し、一定の仮定の
下で概略試算した結果、数百万円程度~1億円を超えるものまであった。
これらの結果から、輸送トラブルによる社会的影響の軽減のためには、事
業者による混雑緩和等の取り組みに加え、影響額に関する情報の提供等を通
じて利用者等の理解と協力を求めていくこと、早期復旧に向けた関係機関と
の調整、輸送トラブルの影響が広域化する路線では待避線の設置や折返運転
の実施などの取り組みの重要性が示されました。鉄道局としても、調査結果
について全国の関係事業者に対して通知するとともに、今後、利用者等に対
する情報提供のあり方など、より具体的な輸送トラブルの社会的な影響の軽
減に向けた方策について検討を深めていきます。
◆お知らせ
○「2009海保フェアin立川」(海上保安庁)
10月17日(土)、海上保安試験研究センター(東京都立川市)で「2009海保
フェアin立川」を開催します。職員の研究を一般に披露する機会として開催
していますが、これらの研究成果等の展示のほか、さまざまな体験・実験コー
ナーや海上保安庁音楽隊ファミリーコンサートなど、海上保安庁に親しんでい
ただけるよう、また、小さなお子様でも楽しんでいただけるような企画をご用
意してお待ちしています(入場無料、事前登録不要)。
プログラム等詳細はホームページをご覧ください。たくさんの方のご来場を
お待ちしています。