国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成22年1月4日
MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
2010/1/4 第311号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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◇目 次◇
１国土交通大臣年頭所感
２新着情報
・本日の報道発表
・国土交通省人事異動（平成22年1月1日、4日）
３お知らせ
・平成２２年度予算決定概要
・平成２２年度税制改正
・運輸安全委員会ニュースレター第５号を発刊
１国土交通大臣年頭所感
２新着情報
・本日の報道発表
・国土交通省人事異動（平成22年1月1日、4日）
３お知らせ
・平成２２年度予算決定概要
・平成２２年度税制改正
・運輸安全委員会ニュースレター第５号を発刊
◆国土交通大臣年頭所感
「新年のはじまりにあたって」
平成２２年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、多くの国民の皆さまのご支援をいただいて、政権交代の実現を果たし
ました。これにより、政治や行政のシステムが大きく転換し、国政のあり方も
大きく変わろうとしています。私も、昨年９月より国土交通大臣を拝命し、山
積している課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んできたところです。国土
交通省としては、本年も引き続き、社会資本の整備や交通政策の推進などを通
じて我が国が抱える課題等へ対応してまいる所存です。
昨年は、多くの国民の皆さまのご支援をいただいて、政権交代の実現を果たし
ました。これにより、政治や行政のシステムが大きく転換し、国政のあり方も
大きく変わろうとしています。私も、昨年９月より国土交通大臣を拝命し、山
積している課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んできたところです。国土
交通省としては、本年も引き続き、社会資本の整備や交通政策の推進などを通
じて我が国が抱える課題等へ対応してまいる所存です。
さて、国土交通行政に取り組むに当たっては、我が国が抱える三つの主要な
不安要因について直視する必要があります。
第一に、２００４年をピークとして人口減少が進行していることです。出生
率を１．３７とすると、平均して毎年９０～１００万人の人口が減り続けると
いうことであり、我々にとって大きな不安材料の一つとなっています。
率を１．３７とすると、平均して毎年９０～１００万人の人口が減り続けると
いうことであり、我々にとって大きな不安材料の一つとなっています。
第二に、諸外国が経験したことのないような急速な少子高齢化が進んでいる
ことです。少子高齢化が今のペースで進むと、２０５０年には６５歳以上の人
口比率は４０％を超えると言われております。現在、５人に１人が６５歳以上
という人口比率となっておりますが、２０５０年には５人に２人以上となり、
１５～６４歳までの生産年齢人口についてみれば、現在の約６４％から
２０５０年には５１％になると言われています。当然ながら、若い人達の負担
が増え、これからリタイアをして、社会保障の恩恵を被ろうという世代の方々
のサービスが低下していくこととなります。そうした意味で、この少子高齢化・
人口減少というものが、我々国民の大きな不安材料としてのし掛かっておりま
す。
ことです。少子高齢化が今のペースで進むと、２０５０年には６５歳以上の人
口比率は４０％を超えると言われております。現在、５人に１人が６５歳以上
という人口比率となっておりますが、２０５０年には５人に２人以上となり、
１５～６４歳までの生産年齢人口についてみれば、現在の約６４％から
２０５０年には５１％になると言われています。当然ながら、若い人達の負担
が増え、これからリタイアをして、社会保障の恩恵を被ろうという世代の方々
のサービスが低下していくこととなります。そうした意味で、この少子高齢化・
人口減少というものが、我々国民の大きな不安材料としてのし掛かっておりま
す。
第三に、我が国のＧＤＰの約１．７倍の規模になる長期債務を抱えているこ
とです。これは欧米等の先進国と比べても突出した規模になります。
このような我が国の現状を踏まえれば、国民の皆様からお預かりをしている
税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の公共
事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成を図るため、
国土交通行政のパラダイムシフトを行ってまいります。
とです。これは欧米等の先進国と比べても突出した規模になります。
このような我が国の現状を踏まえれば、国民の皆様からお預かりをしている
税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の公共
事業依存型の産業構造を転換し、我が国を牽引する成長産業の育成を図るため、
国土交通行政のパラダイムシフトを行ってまいります。
■今後のインフラ整備のあり方
公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を
徹底的に見直していく必要があります。その中で「コンクリートから人へ」の
考え方に基づき、これまでは作ることを前提に考えられてきたダムや道路、空
港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものか
どうかを、もう一度見極めてまいります。そして、国民の安全を守り、我が国
の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進
めてまいります。
公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を
徹底的に見直していく必要があります。その中で「コンクリートから人へ」の
考え方に基づき、これまでは作ることを前提に考えられてきたダムや道路、空
港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものか
どうかを、もう一度見極めてまいります。そして、国民の安全を守り、我が国
の国際競争力を強化する上で真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進
めてまいります。
事業の見直しに当たっては、予断を持たずに再検証することとします。この
際、政策変更によりご迷惑をおかけする地域住民の皆さんに対して、丁寧に説
明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでも
ありません。
際、政策変更によりご迷惑をおかけする地域住民の皆さんに対して、丁寧に説
明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでも
ありません。
このような見直しを踏まえ、これまでの国土交通行政を、国民に夢を与え、
日本を牽引する国土交通行政へと、大胆に転換してまいります。
日本を牽引する国土交通行政へと、大胆に転換してまいります。
■国土交通省の成長戦略
将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材・技術
力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させる
ことが焦眉の急となっています。このため、「財政に頼らない成長」の実現を
基本に、次に述べるような分野をはじめとする国土交通行政に関する成長戦略
を早急に策定するために国土交通省成長戦略会議を立ち上げ、我が国の成長の
牽引力となるような産業の育成に率先して取り組んでおります。
将来にわたって持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材・技術
力・観光資源などの優れたリソースを有効に活用し、国際競争力を向上させる
ことが焦眉の急となっています。このため、「財政に頼らない成長」の実現を
基本に、次に述べるような分野をはじめとする国土交通行政に関する成長戦略
を早急に策定するために国土交通省成長戦略会議を立ち上げ、我が国の成長の
牽引力となるような産業の育成に率先して取り組んでおります。
第一に、四方を海に囲まれている我が国は、海洋資源の有効活用をはじめと
して、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」として復権
を果たす必要があります。このため、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選
択と集中を図ることにより、日本の港湾のアジアにおける国際競争力を強化す
るとともに、我が国の輸出入量のほぼ全てを依存している外航海運の競争力強
化及び安定輸送を推進し、経済・国民生活の基盤を確保します。併せて、国土
面積の１２倍に及ぶ排他的経済水域等を有する我が国にとって、これらの海域
を有効に活用するため、離島の保全・管理及び振興を的確に行うことも極めて
重要です。
して、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに「海洋国家」として復権
を果たす必要があります。このため、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選
択と集中を図ることにより、日本の港湾のアジアにおける国際競争力を強化す
るとともに、我が国の輸出入量のほぼ全てを依存している外航海運の競争力強
化及び安定輸送を推進し、経済・国民生活の基盤を確保します。併せて、国土
面積の１２倍に及ぶ排他的経済水域等を有する我が国にとって、これらの海域
を有効に活用するため、離島の保全・管理及び振興を的確に行うことも極めて
重要です。
第二に、観光立国の推進については、航空政策やまちづくりなど関連する諸
施策と連携を図りながら、「訪日外国人旅行者数を２０１６年までに２０００
万人、２０１９年までに２５００万人、将来的には３０００万人とする」こと
を新たな目標といたします。この目標を見据え、まずは今年、訪日外国人
１０００万人という従来の目標達成を目指して、集中的なキャンペーンを展開
し、アジア、特に中国からの訪日旅行者数の増加を図るなど、新たな需要と雇
用を創出するよう、実効性の高い観光政策を強力に展開してまいります。また、
観光立国の実現に向けて政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるた
めには、旅行需要の創造・平準化につながる休暇の分散化等の課題についてよ
り一層の省庁間の連携強化が不可欠であることから、私を本部長とし、各省庁
の副大臣を構成員とした観光立国推進本部を設置し、関係省庁間の具体的な調
整・連携を図っているところです。
施策と連携を図りながら、「訪日外国人旅行者数を２０１６年までに２０００
万人、２０１９年までに２５００万人、将来的には３０００万人とする」こと
を新たな目標といたします。この目標を見据え、まずは今年、訪日外国人
１０００万人という従来の目標達成を目指して、集中的なキャンペーンを展開
し、アジア、特に中国からの訪日旅行者数の増加を図るなど、新たな需要と雇
用を創出するよう、実効性の高い観光政策を強力に展開してまいります。また、
観光立国の実現に向けて政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるた
めには、旅行需要の創造・平準化につながる休暇の分散化等の課題についてよ
り一層の省庁間の連携強化が不可欠であることから、私を本部長とし、各省庁
の副大臣を構成員とした観光立国推進本部を設置し、関係省庁間の具体的な調
整・連携を図っているところです。
第三に、航空政策については、日本航空の再建を、国民目線に立って確実に
進めるとともに、航空企業が需要動向に的確に対応し、自由な経営判断により
新規路線の開設や増便等を行うことができるよう、各国・地域との間において、
オープンスカイを推進します。これと並行して、羽田空港の２４時間国際拠点
空港化、成田空港の更なる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体的活用を推
進するとともに、関西３空港のあり方について抜本的に検討してまいります。
これらにより、来るべき「アジアの時代」における強靭なグローバル・キャリ
アの育成とアジア有数の国際航空ネットワークの形成を目指してまいります。
進めるとともに、航空企業が需要動向に的確に対応し、自由な経営判断により
新規路線の開設や増便等を行うことができるよう、各国・地域との間において、
オープンスカイを推進します。これと並行して、羽田空港の２４時間国際拠点
空港化、成田空港の更なる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体的活用を推
進するとともに、関西３空港のあり方について抜本的に検討してまいります。
これらにより、来るべき「アジアの時代」における強靭なグローバル・キャリ
アの育成とアジア有数の国際航空ネットワークの形成を目指してまいります。
第四に、建設・運輸産業の更なる国際化を推進します。
建設産業が果たしている役割は極めて大きなものがあると考えております。
世界の建設市場に目を向ければ、潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、
水関連技術、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等の海外展開などと一体となっ
て、我が国建設産業が海外へ大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援して
まいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、
維持管理の国内需要が大きな規模になります。さらに省エネ化や耐震化への取
組みも重要です。こうした中で、技術と経営に優れた建設企業がそれぞれの地
域で期待される役割を果たしていけるよう、必要な環境整備を行ってまいりま
す。また、世界の水ビジネス市場は、将来約１００兆円規模に成長することが
予想されており、このような海外の成長市場に対して日本の優れた技術を展開
していくことも必要と考えております。
建設産業が果たしている役割は極めて大きなものがあると考えております。
世界の建設市場に目を向ければ、潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、
水関連技術、ＩＴＳ（高度道路交通システム）等の海外展開などと一体となっ
て、我が国建設産業が海外へ大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援して
まいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、
維持管理の国内需要が大きな規模になります。さらに省エネ化や耐震化への取
組みも重要です。こうした中で、技術と経営に優れた建設企業がそれぞれの地
域で期待される役割を果たしていけるよう、必要な環境整備を行ってまいりま
す。また、世界の水ビジネス市場は、将来約１００兆円規模に成長することが
予想されており、このような海外の成長市場に対して日本の優れた技術を展開
していくことも必要と考えております。
運輸産業については、地球環境問題への対応の観点から、ＣＯ２排出量の少
ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されております。省エネル
ギー性のみならず、定時性を確保しつつ、安全に大量輸送を実現することが可
能な我が国の高度な鉄道システムの技術・規格の国際展開を支援するため、
トップセールスを実施します。
ない効率的な輸送機関として鉄道が世界的に注目されております。省エネル
ギー性のみならず、定時性を確保しつつ、安全に大量輸送を実現することが可
能な我が国の高度な鉄道システムの技術・規格の国際展開を支援するため、
トップセールスを実施します。
また、人口減少・少子高齢化・財政赤字という制約要因のなかで、社会資本
の維持・更新を着実に進めていくため、民間の資金・経営能力・技術的能力を
活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代にあったＰＰＰ（パブ
リック・プライベート・パートナーシップ）の手法を取り入れていきます。
の維持・更新を着実に進めていくため、民間の資金・経営能力・技術的能力を
活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代にあったＰＰＰ（パブ
リック・プライベート・パートナーシップ）の手法を取り入れていきます。
第五に、内需主導の経済の安定的な成長のためには、住宅・不動産市場の活
性化等による内需の拡大が必要です。最近の住宅着工戸数は昭和４０年頃の水
準まで落ち込んでいますが、１４００兆円にも上ると言われる個人の金融資産
を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させる
とともに、広く内外の資金を市場に呼び込むことが重要だと考えております。
また、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化等を通じ、不動
産市場の活性化を図ることも重要と考えております。
性化等による内需の拡大が必要です。最近の住宅着工戸数は昭和４０年頃の水
準まで落ち込んでいますが、１４００兆円にも上ると言われる個人の金融資産
を動かす仕組みとして、新築、リフォームを問わず、住宅投資を活性化させる
とともに、広く内外の資金を市場に呼び込むことが重要だと考えております。
また、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化等を通じ、不動
産市場の活性化を図ることも重要と考えております。
■安全・安心な社会づくりと豊かな暮らしの実現
我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、自然災害に対して
脆弱な国土条件にあります。特に最近では、各地で集中豪雨や異常渇水が発生
しており、地球温暖化の影響が懸念されています。昨年も７月の中国・九州北
部豪雨や８月の台風第９号等により、各地で被害が生じたことは記憶に新しい
ところです。これらに対応し、自然災害や事故などから国民の生命や財産を守
るという国土交通省の重要な使命を果たしてまいります。また、危機的な状況
にある公共交通を維持・再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、
少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するため、交通基本法
の制定に向けて検討を進めます。
我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、自然災害に対して
脆弱な国土条件にあります。特に最近では、各地で集中豪雨や異常渇水が発生
しており、地球温暖化の影響が懸念されています。昨年も７月の中国・九州北
部豪雨や８月の台風第９号等により、各地で被害が生じたことは記憶に新しい
ところです。これらに対応し、自然災害や事故などから国民の生命や財産を守
るという国土交通省の重要な使命を果たしてまいります。また、危機的な状況
にある公共交通を維持・再生し、人々の移動を確保するとともに、人口減少、
少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題にも対応するため、交通基本法
の制定に向けて検討を進めます。
さらに、土地取引の円滑化及び土地資産の保全等を図るために、その基礎と
なる境界情報を調査する地籍調査について、一層の推進に努めてまいります。
なる境界情報を調査する地籍調査について、一層の推進に努めてまいります。
■景気回復への取組み
現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回
復を確かなものとするために先般取りまとめられた「明日の安心・成長のため
の緊急経済対策」では、住宅版エコポイント制度の創設、住宅金融の拡充、住
宅税制の改正等による住宅投資活性化のための支援、エコカー補助の延長、観
光立国の実現に向けた施策の推進、交通・産業における環境配慮の取組みへの
支援、建設企業の成長分野展開支援、下請建設企業の経営を支えるための金融
支援等、国土交通省関連の施策が盛り込まれました。
現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回
復を確かなものとするために先般取りまとめられた「明日の安心・成長のため
の緊急経済対策」では、住宅版エコポイント制度の創設、住宅金融の拡充、住
宅税制の改正等による住宅投資活性化のための支援、エコカー補助の延長、観
光立国の実現に向けた施策の推進、交通・産業における環境配慮の取組みへの
支援、建設企業の成長分野展開支援、下請建設企業の経営を支えるための金融
支援等、国土交通省関連の施策が盛り込まれました。
今後、対策に盛り込まれた施策が一日も早く実効性を挙げるよう取り組んで
まいります。
まいります。
以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。
国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸
課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸
課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様
方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念
いたします。
方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念
いたします。
国土交通大臣 前原 誠司
◆新着情報［１月４日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○『初日の出暴走』の不正改造車等４８台に整備命令を発令
－初日の出暴走の不正改造車等に特別街頭検査を実施－
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000046.html
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○『初日の出暴走』の不正改造車等４８台に整備命令を発令
－初日の出暴走の不正改造車等に特別街頭検査を実施－
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000046.html
○平成２１年度 営繕工事の発注の見通しの公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000027.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000027.html
○平成２１年度 建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000028.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000028.html
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
ＵＲＬからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h21/index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h21/index.html
◆お知らせ
○平成２２年度予算決定概要
平成21年12月25日、平成22年度政府予算案が閣議決定され、一般会計の予算
総額については、国全体で92兆2,992億円（対前年度4.2％増）、うち一般歳出
については、53兆4,542億円（対前年度3.3％増）が計上されました。
そのうち、平成22年度国土交通省関係予算として、施策の大転換を図るとと
もに事業の効果や妥当性等を十分に吟味しつつ、マニフェスト実現などの重要
施策を推進するための総額5兆5846億円（対前年度比88％）が計上されました。
詳しくはホームページをご覧ください。
平成22年度国土交通関係予算決定概要： http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000723.html
（※全体版は官邸ホームページで公開されています→ http://www.kantei.go.jp/）
（※全体版は官邸ホームページで公開されています→ http://www.kantei.go.jp/）
○平成２２年度税制改正
税制改正大綱における国土交通省関係税制改正（主要項目）結果概要をと
りまとめホームページに掲載しました。
税制改正大綱における国土交通省関係税制改正（主要項目）結果概要をと
りまとめホームページに掲載しました。
平成２２年度国土交通省関係税制改正： http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000720.html
○「運輸安全委員会ニュースレター第５号」を発刊
本号では、旅客船と海上タクシーの衝突事例、小型機の市街地への不時着
事例及び鉄道信号設備の誤工事による信号違反事例などを紹介しています。
なお、ニュースレター配信サービスは当委員会ホームページからお申込み
いただけます。
運輸安全委員会ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html
