国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/2/18　 第342号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・副大臣会見要旨（2月15日）
　２政策クローズアップ
   「集落課題検討委員会中間とりまとめについて」
　３お知らせ
　　・審議会議事録等の掲載情報

◆新着情報［２月１８日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○利用者によるタクシーの選択性の向上に関する検討委員会報告書について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000076.html

○リコールの届出について（フィアット　パンダ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall10/recall_.html

○交通政策審議会海事分科会第１２回船員部会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000052.html

○船舶からの大気汚染物質放出規制海域（ECA）に関する技術検討委員会
　（「ECA技術委員会」）の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000009.html

○第７回　「将来の航空交通システムに関する研究会」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab13_hh_000036.html

○日タイ建設会議の結果概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000086.html

○京成電鉄（株）の旅客運賃の上限設定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000015.html

○[運輸審議会]京成電鉄株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限設定認可申請
　事案に関する答申について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000027.html

○車両管理業務談合事案に関する調査報告について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000053.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。

　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

【馬淵副大臣会見要旨（平成22年2月15日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100215.html

◆政策クローズアップ
○集落課題検討委員会中間とりまとめについて
                                 
　国土審議会政策部会集落課題検討委員会（委員長：奥野信宏中京大学総合
政策学部教授）は、１月29日、中間とりまとめを公表しました。

　中山間地域など生活や生産等の面で条件が不利な地域では、人口の減少、
高齢化の進展が著しく、維持、存続が危ぶまれる集落が存在しています。

  平成18年度の国土交通省、総務省の調査によると、全国の過疎地域等に存す
る約62,000集落のうち、高齢者割合が50％以上の集落は約 8,000、集落機能の
低下又は機能維持が困難である集落は約 9,000、今後10年以内に消滅又はいず
れ消滅の可能性のある集落は約 2,600となっています。

　本委員会は、このような人口減少、高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済
基盤の再構築等のために講ずべき施策のあり方について調査審議を行ってまい
りました。

　中間とりまとめでは、人口減少・高齢化の進展の著しい集落の住民が居住
継続の意向を有していることを踏まえ、集落で現に住んでいる方々の暮らしの
安定・安心の確保を緊急の課題と捉え、以下の３つの取り組むべき施策の方向
性とこれら施策の実現のために「人材の活動環境の整備」と「資金の確保」が
必要と提案しています。

　1.基礎的な生活サービスの確保　
　　日常的な医療、買い物等の提供機能を有する複合的な拠点である「小さな
  　拠点」とそこへのアクセス手段の確保を、自治会のほかＮＰＯなど多様な
  　主体の参画によって実現。そのための合意形成の場づくりが重要。

　2.多業による生計の維持
  　少額の収入を追加することで、生計の維持を図っていく観点から、共有す
  　る資源を有効に利用する「範囲の経済性」が発揮できる「多業」や「半農
    半Ｘ」による事業展開が必要。

　3.管理放棄地への適切な対応
　　既存の対策に加え、ＵＪＩターンや企業など新たな担い手の参入を促進す
  　るとともに地域による共同管理等の導入が必要。

　また、「人材の活動環境の整備」では、不足する集落での活動の担い手を
外部からサポートする人材や組織が重要であること、「資金の確保」では、
寄付、コミュニティファンドなど、いわば「『志』ある投資」を促す必要があ
ることなどを指摘しています。

　今後、地域での議論の進展とともに、関係府省が連携して具体的な施策につ
なげるための検討を進めていくことが必要です。

◆お知らせ
【審議会議事録等の掲載情報】
○交通政策審議会　海事分科会　第11回船員部会　議事録
　　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_senin01.html