国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成22年2月24日

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                         2010/2/24  第346号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・副大臣会見要旨(2月22日)
  ・人事異動(2月24日)
 2現場レポート
   障がい者・高齢者の一人旅を支援しています!
    ~交通・観光バリアフリー推進事業を展開~
 3お知らせ
  ・いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度

◆新着情報[2月24日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○平成21年第4四半期地価LOOKレポートについて
  http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000038.html
○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000022.html
○社会資本整備審議会建築分科会第23回基本制度部会の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000145.html
○中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に関する
 交通政策審議会への諮問について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000006.html
○トン数標準税制に係る日本船舶・船員確保計画の認定
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000047.html
○「第3回 国際バルク戦略港湾検討委員会」の概要について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000027.html
○スカイネットアジア航空(株)に対する厳重注意について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/cab11_hh_000022.html

【馬淵副大臣会見要旨(平成22年2月22日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100222.html
【国土交通省人事異動(平成22年2月24日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h21jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
 URLからご覧いただけます。
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆現場レポート
○障がい者・高齢者の一人旅を支援しています!
  ~交通・観光バリアフリー推進事業を展開~
       (中国運輸局 交通環境部消費者行政・情報課)
 高齢化社会の進展に伴い、障がい者や高齢者の旅行需要に対応した観光の
バリアフリー化が重要な課題となっています。中国運輸局では、誰でも公共
交通機関を利用して一人旅ができるよう介助のバトンタッチの仕組み作りに
取り組んでいます。
 平成20年度には島根県をモデルに関係者で構成する検討委員会を立ち上
げ、公共交通機関と観光地の観光ボランティアが連携してサポートする体制
を検討しました。
 この事業を行った結果、県内の主要な観光地(松江、出雲大社、石見銀山、
津和野)において旅先介助の仕組みが完成し、昨年5月、相談から手配、コ
ーディネイトまで一元的にサービス提供できる「山陰バリアフリーツアーセ
ンター」を設立することができました。同センターのホームページ「てくて
く山陰」( http://tekuteku-sanin.com/ )にはバリアフリー情報が掲載さ
れ日々更新されています。
 平成21年度は、より広範な旅行が可能となるよう山陰から山陽へと事業
を展開しています。現在広島県のバリアフリーツアーセンターの設立をめざ
すとともに、山陰バリアフリーツアーセンターの取扱い区域拡大のため離島
の隠岐の島でも旅先介助の仕組み作りに取り組んでいます。具体的には、広
島と隠岐の島において学識経験者、自治体、観光ボランティア、交通・観光
事業者、NPO法人等で構成する検討委員会を立ち上げ、次の事業を行って
います。
[1]NPO法人が運営する観光バリアフリーサイトに障がい者が調査した
   バリアフリー情報を写真とレポートで紹介
[2]観光施設、観光ボランティア、交通事業者、宿泊施設の職員を対象に
   サポート研修を実施
[3]サポート研修の終了後、障がい者によるモニターツアーを実施し、サ
   ポート体制の問題点を把握
 平成21年度の事業の進展により山陰バリアフリーツアーセンターには毎
週のように問い合わせがあり、障がいを持った旅行者の観光をサポートして
います。
 今後の課題は、バリアフリーツアーセンターの拡大とネットワーク化です。
近所の相談窓口から全国への旅行手配が可能となるようなシステム作りに向
け関係者と連携して取り組んでいきます。
 中国運輸局ホームページ: http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/

◆お知らせ
○いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度  
 いわゆるゼロ国債工事等、平成21年度中に発注者と工事請負契約を締結
するものの、平成21年度内において発注者から前払金が支出されない公共
工事を受注した建設企業等を対象に、早期着工に要する資金調達がスムーズ
に行えるよう、前払金の保証を行う予定の保証事業会社が100%の金融保
証を行う体制を設け、建設企業の資金調達の円滑化を推進しています。
 対象となる建設企業、金融保証の範囲、主な相談窓口について、ホーム
ページに掲載しています。
 ■建設産業・不動産業: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk1_000022.html
 

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