国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/5/21  第403号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（5月18日）
　２編集長だより
　　「中国人個人観光ビザの条件緩和」

◆新着情報［５月２１日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
　「韓国哨戒艦沈没事案」「盛和塾向けプログラム」について
　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000947.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○航空輸送統計速報（平成22年2月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000103.html

○飲酒運転根絶に向けた公共交通活用策に関する調査研究業務報告書について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo04_hh_000005.html

○平成22年度都市景観大賞｢美しいまちなみ賞｣受賞地区について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000051.html

○ＯＥＣＤ「首長と閣僚による都市のラウンドテーブル」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000014.html

○（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅
　　エコポイント事業）における環境寄附対象団体及び第２次エコポイント
　　交換商品等の募集結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000159.html

○全国の分譲マンションストック戸数について（平成２１年末現在）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000040.html

○リコールの届出について（レクサス　ＬＳ６００ｈ　他）
○リコールの届出について（コマツ　ＦＤ３５　他）
○リコールの届出について（コマツ　ＷＡ２００－６　他）
　（一覧へ）　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall10/recall_.html

○「第６回 国際バルク戦略港湾検討委員会」の概要について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000037.html

○与那国・石垣空港－台湾間の飛行経路短縮について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab14_hh_000005.html

○日越運輸協力覚書の署名、及びノイバイ空港連絡鉄道に関する協力について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000034.html

【前原大臣会見要旨（平成22年5月18日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100518.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆編集長だより
○「中国人個人観光ビザの条件緩和」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長　平田　徹郎

　5月18日、岡田外務大臣から中国人への個人観光査証発給条件の緩和につい
て発表がありました。

　中国人の海外旅行については、昨年7月に個人観光のビザが解禁されました
が、発給条件として十分な経済力を有する者とされ、運用上年収25万元（約
350万円）程度とされてきたところです。

　今週のニュース番組で、デパートで化粧品を20個、30個まとめ買いしたり、
炊飯器を何個も土産に買ったり、中国人観光客の旺盛な消費光景をご覧になっ
た方も多いと思います。年収350万円程度でどうしてそんなに買えるのか不思
議になりますが、それだけ自国の将来の経済成長を確信できる状況は、日本の
消費者からすればうらやましい限りです。

　ところで今回の緩和措置で、「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」
とされました。報道では年収6万元とかいわれていますが、昨年来25万元とい
う数字が一人歩きして日本は金持ちしか呼ばないのかと現地で評判が悪かった
ことを踏まえて、今回は具体的な数字を示していません。中国は社会主義国な
ので十分な経済力を有する者とそれ以外の者という区分が認めがたいという事
情があります。

　実は25万元と数字も公式には発表していないのですが、報道の分かりやすさ
という観点から、新聞・テレビでは必ず言及されてきました。このあたり抽象
的な表現にとどめざるを得ない外交上の配慮とのせめぎ合いで、なかなか折り
合いをつけるのが難しいところです。

　数字の一人歩きということでもう一つ。中国からの海外旅行者数は年間
4600万人（2008年）にも達していますが、そのうち日本を訪れるのは100万人
に過ぎないとよく言われます。日本は近いのに成長著しい中国人観光客の2%
のシェアしか占めていないというわけです。ところが4600万人という数字は
中国の特別行政区である香港・マカオへの旅行を含んだ数字で、それを除く
と中国人海外旅行者数は1200～1300万人と考えられます。その場合、日本の
シェアは8%程度になります。

　もちろん8%のシェアで満足するわけにはいかないのですが、2%しか来てい
ないといわれると違和感があります。

　これも分かりやすい報道と専門的なデータのせめぎあいの一例で、私も記
者さんに時々話すのですが、分かってもらえてもなかなか報道にはつながり
ません。

　役所の側も、専門的な正確さをどう分かりやすい報道に反映させるか、知
恵を絞らなければと痛感します。