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2010/5/25 第405号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速報版)
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(5月21日)
・副大臣会見要旨(5月24日)
2募集してます
・パブリックコメント(5月25日公表分)
3お知らせ
・大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善
~5月27日から気象警報を市町村ごとに発表します~
◆新着情報[5月25日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
「宇宙開発戦略本部の開催」「特殊会社の長人事」「かりゆしウェア」「国
際交通フォーラム」「港湾計画における取扱貨物量」「地域主権戦略大綱の
策定についての閣僚懇における発言」について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000953.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○国土調査事業十箇年計画について
http://www.mlit.go.jp/report/press/land06_hh_000008.html
○第9回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000234.html
○交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 中央新幹線小委員会(第4回)
の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000009.html
○「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」
平成22年度第1回検討会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000016.html
○リコールの届出について(コマツ FD35N 他)
○リコールの届出について(いすゞ ギガ)
(一覧へ) http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall10/recall_.html
○第1回「フェリー大傾斜事故防止対策検討委員会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000011.html
○「第5回航空保安に係る人材育成・教育訓練等の今後のあり方調査検討会」
の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab02_hh_000026.html
○第3回 国際交通フォーラム(ITF)の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000033.html
【前原大臣会見要旨(平成22年5月21日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100521.html
【馬淵副大臣会見要旨(平成22年5月24日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100524.html
【国土交通省人事異動(平成22年5月25日)】
http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html
※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
URLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html
◆募集してます
【パブリックコメント(5月25日公表分)】
○東京湾北部海域における航行方法等に関するパブリックコメントの募集に
ついて
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101212&Mode=0
○東京湾北部海域における航行方法等に関するパブリックコメントの募集に
ついて
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101212&Mode=0
◆お知らせ
○大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善
~5月27日から気象警報を市町村ごとに発表します~(気象庁)
大雨警報等の気象警報・注意報を、これまでの市町村をまとめた区域に代え
て、「●●市に対して大雨警報を発表」など、個別の市町村ごとに発表します
(全国1777区域)。警戒の必要な市町村が明確になるなど、効果的な防災対応
につながるものです。
警報はこれまで通り各都道府県、市町村、その他の防災関係機関に伝達され
るほか、気象庁ホームページや国土交通省防災情報提供センターの携帯サイト
等を通じて確認することができます。
■気象庁ホームページ「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1001/26a/sichouson_keihou.htm