大臣発言

私の方から１点お話をさせていただきます。
かねてからインフラの海外への展開というものを申し上げてまいりました。
また、５月１７日に御提言をいただきました国土交通省成長戦略会議においても、様々なインフラへの海外進出とこういったものも御提言をいただいたところでございますけれども、やはり、水ビジネスというものは極めて大事であろうということで、この度、海外の水インフラプロジェクトに関して官民による情報の共有・交換を行う場としての「海外水インフラＰＰＰ協議会」というものを設置をいたしまして、７月上旬を目途に第１回の協議会を開催することといたしました。
資料にいたしましてはお手元に配付のとおりでございます。
本協議会は、国土交通省、それから経済産業省、厚生労働省、環境省、外務省、総務省の関係省が連携して取り組みまして、あとは地方公共団体、あるいはＪＩＣＡ、日本下水道事業団、水資源機構等の関係機関のほか、水に関連する民間企業にも参加をしていただく予定でございます。
本協議会に御参加をいただく民間企業につきましては、６月７日（月）から公募をさせていただくことにいたしております。
本協議会を活用して、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉えて、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携によりまして海外展開に向けた取り組みを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
なお、国土交通省成長戦略会議におきまして、日本企業の海外展開を支援するためには、企業の資金ニーズに対する公的支援が必要との御提言も受けておりますことから、ＪＩＣＡの海外投融資制度の活用等についても関係各省に働きかけてまいりたいと考えております。
それに関連して、今日の閣議で、仙谷国家戦略担当大臣からパッケージ型インフラ海外展開の推進ということでお話がございまして、この今日申し上げました水ビジネスのほかに、環境、省エネ、安全、安心面で優れた技術の導入が期待されているアジアを中心とする世界各国で我が国の最高レベルの技術といったものを提供することによって、海外に貢献すると同時に日本の企業の成長戦略にも繫げていくということでございます。
仙谷大臣からは３つの点の御提示がございまして、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため、内閣総理大臣を委員長とした官民合同の委員会からなる国家戦略プロジェクト委員会を設置する。
２つ目には、現地との情報ニーズを集約し、インフラプロジェクトを支援をするインフラプロジェクト専門官を重点国を中心に、在外公館内に指名をする。
３つ目には、適切なファイナンス機能の確保を含め、関係政府機関、これは国際協力銀行、それから日本貿易保険、国際協力機構、日本貿易振興機構等の機能取り組みを強化する、また、国際協力銀行のあり方については、機動性、専門性及び対外交渉力を強化する観点から検討するということでございまして、本当にこれから世界でのインフラ需要が大きくなっていますが、他方で国際競争も熾烈を極めております。
そういう意味から、官民協力してその受注を目指し、日本の技術というものがひいては世界貢献と日本企業の発展と日本経済のプラスになるような、そういった取り組みを国土交通省でもしっかりとやってまいりたいと思っておりますし、政府でも取り組んでいくとこういうことでございまして、その一環として「海外水インフラＰＰＰ協議会」を設立をすると、そのメンバーの公募をさせていただくということでございます。
私の方からは以上です。