国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/6/25  第428号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・副大臣会見要旨（6月22日）
　２編集長だより
　　「国土交通白書案が発表されました」
　３意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（6月25日公表分）
　４お知らせ
　　・事業用自動車に係る環境対応車普及促進事業補助金の申請状況
　　　　～交付申請「受付終了方法」について事前のお知らせです～　

◆新着情報［６月２５日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成22年度建設投資見通しの公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000171.html

○アジア・太平洋水大臣フォーラム及びシンガポール国際水週間2010の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000050.html

○平成22年不動産鑑定士試験短答式試験合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000044.html

○高速道路無料化社会実験開始後の交通量等の公表
　　http://www.mlit.go.jp/road/road01_hh_000113.html

○～新成長戦略～「道路空間のオープン化」に関する提案募集
　　http://www.mlit.go.jp/road/road01_hh_000112.html

○宇部三菱セメント(株)のセメントを使用した高強度コンクリートの
　大臣認定仕様の不適合
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000179.html

○平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果及び第2回高齢者等
　居住安定化推進事業の公募
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000039.html

○平成２１年度　住宅市場動向調査
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000034.html

○第22回国土交通省独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000027.html

○ＧＰＳ波浪計（３基）の観測データを気象庁へ提供開始します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000009.html

○「第7回航空安全情報分析委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/koku/cab10_hh_000026.html

○国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱第４回フォローアップ
　の結果（お知らせ）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu06_hh_000015.html

○＜運輸安全委員会＞事故等調査報告書の公表について
　　　http://www.mlit.go.jp/jtsb/index.html

【繰り下げ馬淵副大臣会見要旨（平成22年6月22日）】
　　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100622.html

【国土交通省人事異動（平成22年6月25日）】
　　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆編集長だより
○「国土交通白書案が発表されました」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長　平田　徹郎

　先週16日、平成21年度国土交通白書案が発表されました。
　政権交代後初めての白書で、「転換期を迎えている国土交通行政」が
トピックとなっています。

　対GDP比で1.8倍にのぼる政府の債務残高を抱え、人口減少、少子高齢化が
進む時代にどのように対応するのかとの問いかけに対して、公共交通の再生、
社会資本の戦略的な維持・管理、子育て・高齢期を安心して過ごせる環境整
備、地域の魅力を高める取り組みなど、今後の国土交通行政の方向性を示す
内容となっています。

　この中で、いくつかの新聞でも取り上げられた社会資本の維持・管理につ
いてお話ししたいと思います。

　道路橋、河川管理施設などの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中
的に整備されてきましたが、今後急速に老朽化が進むことが予想されます。
50年以上経過する社会資本の割合を、現在と20年後で比較すると、道路橋
（8%→51%）、河川管理施設（11%→51%）と急増し、今後、維持管理・更新
費の増大が見込まれます。

　一方、1998年度以降、社会資本整備予算は半分程度にまで減っています。
厳しい財政状況を反映して、今後とも社会資本整備費の更なる圧縮が予想さ
れますが、仮にこのままの予算額が続くとしても、2037年頃には新設予算は
ゼロで、予算の全てを維持管理に回さねばならなくなるという事態になりま
す。

　このため、人間の体も年齢を重ねてガタが来る前に早期診断・早期治療に
より長寿命化をはかるように、社会資本ストックも早期改修の予防保全の取
り組みを進めトータルコストの縮減を図る必要があります。

　税金の使い道を変えて、社会資本整備の無駄を省き、福祉や教育に充てる
という基本方針は維持されなければなりませんが、経済活動を支え、国民生
活の安全を確保するためには、計画的・効率的な社会資本の維持管理を進め
ていくことが不可欠です。さらに厳しい財政事情の中でこのような取り組み
を進めていくためには、民間の資金、経営能力を活用するパブリック・プラ
イベート・パートナーシップ（PPP)の手法を積極的に取り入れていくことも
必要です。

　国土交通白書案の全体版については、国土交通省のホームページ
（ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000983.html）をご覧下さい。

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（6月25日公表分）】
○船舶安全管理認定書等交付規則の一部を改正する告示案に対する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101009&Mode=0

◆お知らせ
○事業用自動車に係る環境対応車普及促進事業補助金の申請状況
　　　　　　～交付申請「受付終了方法」について事前のお知らせです～
　自動車運送事業用自動車を対象とした環境対応車への買い換え・購入に対す
る補助制度「環境対応車普及促進事業補助金」について、平成21年度第２次補
正予算により、本年９月末まで延長となっていますが、6月22日現在で２３８
億円の申請を受け付けており、これまでの申請状況等を考慮すれば、９月末を
待たず、補助金交付申請が予算額を超える可能性があります。
　原則として、補助金交付申請額が予算額を超過すると予想される日の前日を
もって申請受付を終了する等、受付終了方法についてお知らせ掲載しましたの
で、今後申請を予定されている事業者の方々におかれましては十分ご留意くだ
さい。
　■ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000012.html