国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/7/7  第436号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（7月7日公表分）
　３現場レポート
　　「航空新時代を支える」
　　　　～羽田空港再拡張事業の供用開始に向けて～
　４お知らせ
　　・建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等が変わりました
　　　　～建設リサイクル法省令改正～
　　

◆新着情報［７月７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○造船統計速報（平成22年5月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000110.html

○国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰に関する推薦案件の募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000021.html

○証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングの結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000046.html

○災害緊急調査（宮崎県・鹿児島県）の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000245.html

○第2回「フェリー大傾斜事故防止対策検討委員会」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000014.html

○「第７回航空安全情報分析委員会」の結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab10_hh_000027.html

○大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000073.html

［７月６日公表分］
○鹿児島県で発生した土石流に対する専門家派遣
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000244.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（7月7日公表分）】
○地籍図の様式を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100306&Mode=0

○国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令
　案に対する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100307&Mode=0

○地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令案に対する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100305&Mode=0

◆お知らせ
○航空新時代を支える
　　～羽田空港再拡張事業の供用開始に向けて～（東京航空局）

　東京航空局は、全国を２分した新潟、長野、静岡以東の１都１道１６県の区
域を管轄し、３６空港の管理・運用や航空機の運航に関する業務、地域航空や
小型機等の航空事業者に対する監督・指導等の業務を実施しています。また、
管内空港事務所や航空路監視レーダー事務所等の出先機関では３６５日、安全
・安心を第一に業務を行っています。

　現在、中国、韓国、台湾等の東アジア圏内は、経済活動が活発化しており、
また、日米間のオープンスカイ政策(※)による太平洋路線の充実など、今後ま
すます国際的な航空需要の伸びが見込まれます。

　この需要に応えるため日本の首都圏の空港機能の拡充が強く求められており、
羽田空港においては、発着能力を現在の年間約３０．３万回から約４０．７万
回に向上させるため、４本目となるＤ滑走路（２，５００ｍ）の整備を進めて
おり、本年１０月２１日に（木）に供用が開始される予定です。

　この滑走路の視認性を確保するため、従来の管制塔の１．５倍の高さの新管
制塔（１１５．７ｍ）の供用を本年１月から開始しました。

　また、成田空港においては、２１年１０月に平行滑走路を北側に３００ｍ伸
ばした２，５００ｍ滑走路が整備され、本年３月末から約２２万回まで空港の
発着能力の増強を図っています。

　将来首都圏で年間約７０万回の離着陸能力の提供を安全かつ確実に行うため、
関東空域について全体での一体利用が出来るよう羽田・成田のレーダー管制を
統合しています。

　これらの事業の実施のため、東京航空局では羽田Ｄ滑走路の無線施設や航空
灯火等の整備を進めるとともに、統合化した管制や羽田空港の効率的な滑走路
運用を安全かつ着実に実施するため、管制シミュレーターを利用した慣熟訓練
を鋭意実施しています。

※オープンスカイ政策：航空会社の乗り入れ・便数・運賃等に関しては２国間
　の航空協定で決めることになっていた規制を撤廃（自由化）すること。

　■東京航空局ホームページ： http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/

◆お知らせ
○建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等が変わりました
　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に
基づく工事着手前に都道府県に提出する届出書の様式等が、平成22年4月1日よ
り変わりました。また、木材の再資源化を促進するため、解体工事の工程につ
いて詳細化を図りました。

　■総合政策「リサイクル」： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html
　　（省令改正： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk1_000021.html）

※建設リサイクル法の対象となる建設工事とは、特定建設資材（コンクリート、
　木材 他）が使われている構造物で、床面積または請負金額等（工事の種類
　による）、一定規模以上の工事をいいます。