国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/7/12  第439号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・副大臣繰り下げ会見要旨（7月8日）
　　・人事異動（7月12日）
　２政策クローズアップ
　　「海外の水インフラプロジェクト」
　３お知らせ
　　・ご意見の募集　～国土交通省行政事業レビュー～

◆新着情報［７月１２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000030.html

○第１１回　今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000246.html

【馬淵副大臣繰り下げ会見要旨（平成22年7月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100708.html
　
【国土交通省人事異動（平成22年7月12日）】　
　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆政策クローズアップ
○海外の水インフラプロジェクト

　政府の新成長戦略及び国土交通省成長戦略会議では、今後も大きな需要が
見込まれる海外での水分野における社会基盤整備事業（水インフラ）につい
ては、上下水道の整備のみならず、施設整備や運営・管理といったトータル
マネジメントを一つの「パッケージ」として海外へ展開するという目標を定
めました。

　日本の企業は水処理膜などで優れた技術を持ちながら、個別分野の輸出に
とどまり、運営・管理までを一貫して手掛ける実績が少ないことから、パッ
ケージとして展開していくために官民連携による海外展開に向けた取組を推
進し、官民で情報交換を行うための「海外水インフラＰＰＰ（パブリック・
プライベート・パートナーシップ）協議会（※）」を今年６月に設置、今月
６日に第１回目の協議会を開催しました。

　協議会では、水インフラ市場は2025年には約80兆円規模に成長する見通し
であり官民あげて海外展開に取り組む必要があること、主役は民間企業であ
るがトップセールスなど政府も後押ししていくこと、日本企業や自治体が持
っている運営ノウハウを海外展開することによる、日本と海外の相互成長の
構築等について報告されたほか、今後の取組や進め方について議論がなされ
ました。

　今後、情報交換やヒアリング等を踏まえ、水分野で日本企業が海外展開す
るための体制整備、官民による海外でのセミナーやトップセールス等相手国
政府への働きかけ、また、日本企業の複数共同（コンソーシアム）による受
注を目指し、積極的なインフラプロジェクトの推進を図ります。

※公募による民間企業の委員139名のほか、国土交通省、厚生労働省、経済
　産業省等関係機関と自治体を含めた、合計186名の委員により構成。

　■国際関係報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/kokusai_news.html
　（第１回「海外水インフラPPP協議会」の開催結果概要
　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000107.html）

◆お知らせ
○ご意見の募集
　国土交通省行政事業レビュー対象事業における、予算の使われ方・事業
の改善等について、国民の皆様からのご意見をお聞かせ下さい。お寄せ頂
いたご意見等につきましては、行政事業レビューの検証に活用させて頂き
ます。（募集期間：7月23日（金）まで）
　
　■ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000048.html