国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/8/31 第474号
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２国土交通セミナー
　　・平成23年度税制改正要望のポイント
　　・組織・定員要求の概要
　３意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（8月31日公表分）
　４お知らせ
　　・平成２２年度「観光カリスマ塾」を開催します！（観光庁）

◆新着情報［８月３１日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
　「日本航空の更生計画案の提出について」
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001068.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○日本航空の更生計画案提出に際しての国土交通大臣コメント
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000032.html

○主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成２２年８月１～５日現在）について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000162.html

○建設労働需給調査結果（平成２２年７月調査）について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000161.html

○建設工事受注動態統計調査（大手50社　平成22年7月分）について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000184.html

○建築着工統計調査報告（平成２２年７月分）
    http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000183.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成２２年７月分　速報）
    http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000182.html

○新たな屋上・壁面緑化空間が創出されています
    http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000054.html

○木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成２２年６月分）
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000186.html

○最近の建築確認件数等の状況について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000186.html

○平成２２年度自賠責制度ＰＲの実施について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha05_hh_000018.html

○リコールの届出について（日野　日野ブルーリボン2)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000656.html

○リコールの届出について（いすゞ　エルガ）
    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000655.html

○「日ベトナム物流政策対話」の開催結果について
    http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000026.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（8月31日公表分）】
○指定航空従事者養成施設における安全管理体制の導入
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101219&Mode=0

○航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）の一部改正に関する意見
　募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101220&Mode=0

◆国土交通セミナー
◎平成23年度税制改正要望のポイント

【基本方針】
　　平成23年度税制改正要望については、(1)新たな租税収入の減少を伴う
　新規・拡充の税制改正要望を行う場合は、原則として、必要な安定的な
　財源の確保に関する提案と併せて行うこと（ペイアズユーゴー原則の徹底）、
　(2)現行の租税特別措置について、適用実態や効果を踏まえ、厳格に見直し
　を行うこと、などの基本ルールを踏まえて、大胆に「選択と集中」を行っ
　た上で、必要事項を検討した。

【主要項目】
　[1]成長戦略を促進するための税制
　　・我が国航空会社の国際競争力の強化を図るため、航空機燃料税につい
　　て空港整備勘定繰入分の税率を2分の1に引き下げ。
　　　なお、地方自治体における空港対策のための貴重な財源である航空機
　　燃料譲与税については、税率引き下げは要望しない。

　[2]地球温暖化対策・環境関連の税制
　　・地球温暖化対策税（仮称）に係る特別措置の創設
　　・省エネ・グリーン化の推進に係る特別措置の創設　など

　[3]セーフティネット関連の税制
　　・交通基本法制定と関連施策の充実を図る離島・地域交通税制の創設
　　・サービス付き高齢者賃貸住宅供給促進税制の拡充　など

　　■平成２３年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）
　　　　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html

◎組織・定員要求の概要
【基本方針】
　　発足から１０年を迎える国土交通省の組織について、国土交通省成長戦
　略等を着実に推進していくという観点から、省内横断的な体制の確立、関
　連する行政の一元化等を図るために局の横断的な見直しを行うとともに、
　既存部局についても、新たな政策課題に対応した組織の強化を図ることと
　する。
　　今回の要求は、国土交通省発足以来の大規模な組織改正を内容とするも
　のであり、新たな組織の下で、国土交通省成長戦略等を強力かつ効率的に
　実行していくことが可能となると考えている。

【具体的内容】
　[1]横断的な局の再編
　　・国土交通関連産業の国際展開を支援するための国際局(仮称）の設置
　　・水関連行政を一元化した水管理・防災局（仮称）の設置　など
　[2]既存部局の強化
　　・公共交通政策を総合的・計画的に推進する公共交通政策部（仮称）の設置
　　・ＰＰＰ／ＦＰＩ（官民連携）を推進する企画部門の新設　など

　　■組織・定員要求の概要
　　　　https://www.mlit.go.jp/common/000122475.pdf

◆お知らせ
○平成２２年度「観光カリスマ塾」を開催します！（観光庁）
　　観光庁では、地域のリーダーとして観光地づくりに成功した「観光カリス
　マ」を塾長に迎え、成功のノウハウ伝授、現場視察・体験、受講生によるワ
　ークショップなどを行い、次代の観光まちづくりのリーダーを育成するため、
　平成１６年度より「観光カリスマ塾」を開催しています。
　　本年度の「観光カリスマ塾」は北海道函館市から熊本県小国町まで全国９
　道県で開催する予定。観光関係者や自治体関係者、まちづくりに取り組んで
　いる方々など、観光振興による地域の活性化に意欲のある参加者を募集します。

　■ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000067.html