国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/10/7 第499号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・大臣会見要旨（10月5日）
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（10月7日公表分）
　３政策クローズアップ
　　・トラック産業の将来ビジョンに関する検討会（中間整理）
　４お知らせ
　　・１０月９日はトラックの日です

◆新着情報［１０月７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第１回測位衛星システム利用検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000108.html

○「平成２２年度全国都市緑化祭」の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000058.html

○少数台数のリコール届出の公表（平成２２年９月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000681.html

○リコールの届出（ダイハツ　ムーヴ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000680.html

○電気通信設備工事における電子納品要領等の策定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000106.html

○「第３３回ＡＰＥＣ交通ワーキンググループ」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000036.html

○第１７回「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰式
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000054.html

【馬淵大臣会見要旨（平成22年10月5日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin101005.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（10月7日公表分）】
○「ＲＶＳＭ航行の許可基準及び審査要領」の一部改正に関する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155101225&Mode=0

◆政策クローズアップ
○トラック産業の将来ビジョンに関する検討会（中間整理）
　トラック産業は、原材料から製品、食料品、宅配便、引越貨物に至るまで産
業活動や国民生活に不可欠な貨物の輸送サービスを提供する事業であり、国民
生活の向上及び社会経済の維持発展に欠かすことのできない重要な役割を担う
社会的基盤です。

　また、トラック産業は、中小企業の集合体であることを強みとして、荷主や
利用者の様々な要請に対し、機動性・定時性・安全性・サービス力を発揮しつ
つ柔軟に対応し、密度の高いネットワークを形成するとともに、地域に密着し
たきめ細やかなサービスの提供を実現しているといえます。

　他方、環境や安全対策等の社会的な責務を果たしながら、安定した輸送サー
ビスを提供するという重要な役割を担っているトラック事業の経営は、昨今の
厳しい経済情勢の下で大変厳しい状況になっており、(社)全日本トラック協会
の調べによると、平成２０年度には、調査対象企業５，２４１社の平均で営業
利益率、経常利益率が赤字になるなど、日本経済を支えるトラック運送事業の
経営基盤の確立が大きな課題となってきています。

　国土交通省では、このようなの現状と課題を踏まえ、「トラック産業の将来
ビジョンに関する検討会」を設置し、有識者や産業関係者などによる議論を踏
まえ、今後のトラック産業をいかに持続的かつ収益力のある成長産業として発
展させていくか、さらに将来に向けて目標とすべきトラック運送事業者のある
べき姿を提示するため、規制緩和後の変化を検証しながら、公平・公正な競争
環境を実現していくために克服すべき課題等を中間整理としてまとめました。

　今後、更に最低車両台数や運賃等のテーマに関して議論を深め、最終取りま
とめを行うこととしています。

（中間整理のポイント）
１．経済のグローバル化等による経済社会環境の変化
　　今後国内のトラック輸送需要が増大していくとの前提に立つことができな
　い中で、高い品質水準にある日本のトラック輸送サービスを、貨物輸送の増
　大が著しいアジア等の海外市場へ進出するため、その課題を克服することが
　必要。

２．少子・高齢化、人口減少社会の到来
　　トラック産業は全産業平均に比べて平均年齢が約２歳高く、若い世代の比
　率が減少し、今後更に高齢化率が高まること想定される中で、若年労働者の
　確保のために魅力のある職場作りに努めていくことが必要。

３．環境・安全対策
　　トラック全体のＣＯ２排出量は１９９０年から２００８年には１３．２％
　削減さたが、日本は２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減すると国連
　で発表していることから、これまでの削減努力に加えて、更に環境対策の効
　果的推進に向けた取組みを継続していくことが必要。

４．生産性の向上、新分野の開拓等による持続的な成長
　　物流はサプライチェーン（部品の製造、運搬、製品組み立て及び製品提供
　というプロセスの一貫）全体として構築されているとの認識の下、トラック
　運送事業者は、自らの創意工夫により、サプライチェーン全体の中での自ら
　の役割を位置づけ、生産性を高めるための付加価値型のビジネスに取り組む
　ことが必要。

５．持続的な環境対策・安全の確保の実現
　　トラック産業における社会的な責務である環境対策・安全の確保を持続的
　に図るため、引き続き、国、業界においては積極的な取組に努め、荷主企業
　や一般消費者とともに、トラック輸送サービスが環境・安全面における品質
　の高さによって選択される市場を構築していくことが必要。

６．トラック産業の成長を支える人的基盤の育成
　　次世代を担う若年かつ優良な労働力を確保していくために、トラック産業
　における運行管理オペレーションの技術開発とその活用等による生産性の向
　上を図り、健全な市場環境の整備を進めることにより、労働条件の改善や魅
　力ある職場作りに努めていくことが必要。
　　また、少子化・高齢化を前提とすれば、高齢者や女性をより一層活用でき
　るような環境整備に努めることが必要。同時に、トラック産業は労働集約型
　産業の典型であり、輸送の効率化、省力化技術の活用等により、労働力不足
　への対応を図ることが重要。

７．規制緩和後の変化と克服すべき課題
　　トラック産業においては、平成２年以降の規制緩和後、グローバル化等に
　よる日本経済の構造的な変化の下、相応の需給メカニズムは働いているもの
　の、小規模事業者の大幅な増加等により過当競争が激化するとともに不適正
　事業者が増加するなど、トラック産業の構造が変化してきており、これに対
　応して、「経済的な環境の整備の視点」及び「社会的環境の整備の視点」か
　らの課題への取組みが必要。

※詳細は、こちらをご覧ください。
　■トラック産業の将来ビジョンに関する中間整理
　　　https://www.mlit.go.jp/common/000119957.pdf

◆お知らせ
○１０月９日は「トラックの日」です。
　トラック輸送は国内貨物輸送量の９割を占め、わが国の物流の主役となって
いますが、全日本トラック協会と４７都道府県トラック協会では、平成４年か
ら１０月９日を「トラックの日」と定め、トラック輸送が果たす社会的役割等
をアピールすることとしています。
　なお、「１０月９日」は、「トラック」の「ト」（１０）と「ク」（９）を
取って決められたものです。