国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/10/20 第507号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・副大臣会見要旨（10月18日）
　２政策クローズアップ
　　【羽田空港３】羽田空港沖合展開事業の歴史
　３お知らせ
　　・11月は「建設業取引適正化推進月間」です

◆新着情報［１０月２０日発表分］
○平成２２年４月～６月分の不動産の取引価格情報の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000086.html

○ＩＴＳ（高度道路交通システム）に関する国際協調促進のための、米国運輸
　省、欧州委員会との日米欧ＩＴＳ会議（官民交流会及びＩＴＳスポットデモ
　ンストレーション）の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000136.html

○リコールの届出（タダノ　ＣＲＥＶＯ２５０　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000695.html

○交通政策審議会海事分科会第１８回船員部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000065.html

○東京国際空港（羽田空港）D滑走路及び国際線地区の運用開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab07_hh_000035.html

○平成22年度国土交通省国土技術研究会の開催　～詳細プログラムのお知らせ～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000110.html

○海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会の開催（第1回）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000111.html

【三井副大臣会見要旨（平成22年10月18日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mitsuihukudaijin101018.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆政策クローズアップ
【羽田空港３】
○羽田空港沖合展開事業の歴史

（沖合展開事業の概要）
　羽田空港は、当初２本の滑走路で運用されていましたが、離着陸処理能力は
昭和４６年頃から既に限界に達し、昭和５３年５月に成田空港が開港して国際
線が移転したことにより、しばらくの間は若干の余裕が生じましたが、その後
の増便等により再び処理能力は限界に達していました。

　羽田空港の沖合展開事業は、首都圏における国内航空交通の拠点としての機
能を将来にわたって確保するとともに、航空機騒音問題の抜本的解決を図るた
め、東京都が造成した羽田沖埋立地を活用して、羽田空港を沖合に展開したも
ので、昭和５９年から実施されました。
　平成１２年までの間に、現在のＡ・Ｂ・Ｃの３本の滑走路が整備されるとと
もに、平成１６年には第２旅客ターミナルが完成しました。

　羽田空港へのアクセスとしては、鉄道については、平成１０年に京浜急行が
空港ターミナルビルへの乗入れを行い、平成１６年に東京モノレール及び京急
羽田線が第２旅客ターミナルまでの延伸を行いました。道路については湾岸道
路、環状８号線の延伸が行われ、また平成１６年１２月には環状８号線と旅客
ターミナル間を結ぶ連絡道路がオープンし、首都高速道路に接続するためのラ
ンプが増設されました。

（機能向上事業）
　沖合展開事業は平成１８年度で完了しましたが、羽田空港の重要性に鑑み、
今後とも、国内拠点空港としての役割を果たしつつ、新成長戦略等に基づき、
２４時間国際拠点空港化（平成２５年度中の発着容量４４.７万回の達成及び
国際線９万回の増枠等）を達成するため、既存施設についても空港能力、利便
性等の向上を図ることが不可欠です。
　そのため、Ｃ滑走路延伸事業やエプロンの新設、航空保安施設の更新・改良
等を実施しています。　

（沖合展開事業の経緯等）
・昭和５２年、東京都知事より運輸大臣に、羽田空港の沖合移転の申入れがな
　　　　　　　され、話し合いの場として「羽田空港移転問題協議会」（大田
　　　　　　　区、品川区、東京都及び国で構成）が設置。
・昭和５６年、運輸大臣と東京都知事が会談し、羽田空港沖合展開に関する基
　　　　　　　本事項について合意。その後、建設省、運輸省及び東京都から
　　　　　　　なる「東京国際空港沖合展開計画連絡調整会議」が設置され、
 　　　具体的検討を開始。
・昭和５８年、東京国際空港整備基本計画が決定。
・昭和５９年、沖合展開事業工事に着手。
・昭和６３年、沖合展開事業第１期事業完成。
 　　　Ａ滑走路（３,０００ｍ）供用開始。
・平成　５年、沖合展開事業第2期事業完成。西側旅客ターミナル供用開始。
・平成　９年、Ｃ滑走路（３,０００ｍ）供用開始。
・平成１０年、京浜急行空港線（旧羽田駅（天空橋駅）～羽田空港駅開業。
・平成１２年、Ｂ滑走路（２,５００ｍ）供用開始。
・平成１６年、第２旅客ターミナル供用開始。
・平成１９年、沖合展開事業第３期事業完成。

　■東京国際空港（羽田）沖合展開事業について
　　　http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/01_kuko/02_haneda/okiten.html

　■東京国際空港（羽田）の整備
　　（平成２３年度　航空局関係予算概算要求概要　７頁参照）
　　　https://www.mlit.go.jp/common/000122542.pdf

◆お知らせ
○11月は「建設業取引適正化推進月間」です
　国土交通省と都道府県は、建設業の健全な発達、建設業取引の適正化をより一
層推進するため、「建設業取引適正化推進月間」を創設しました。
　月間中、ポスターの配布や掲示、新聞、機関誌、ホームページ等を通じた広報、
建設業者等を対象とした講習会の開催や立入検査の実施等により、各地において
取引適正化の法令遵守に関する活動・啓発を行います。
　なお、各地における講習会等詳細につきましては、各地方整備局建設業担当部
署へお問い合わせください。

　■国土交通省ホームページ「建設産業・不動産業」
　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk1_000027.html