国土交通省　メールマガジン

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/12/16 第546号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine

◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（12月16日公表分）
　３政策クローズアップ
　　・地籍調査とは？
　　・地籍調査はだれが実施するの？
　　・地籍調査をしないとこんな困ったことに
　４お知らせ
　　・平成23年度税制改正主要項目結果概要の公表
　　・平成２２年度　放射性物質安全輸送講習会の開催
　　・自動車のパワーウインドで指等を挟み込まないように注意しましょう

◆新着情報［１２月１６日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２２年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000214.html

○「国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例
　に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」等の制定等に
　関する意見の募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000071.html

○パワーウインドの挟込みによる事故の未然防止
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000717.html

○リコールの届出（ニッサン　パラメディック　他）
　リコールの届出（ジャガー　ＸＪ　Ｌｕｘ．　他）
　リコールの届出（コマツ　ＷＡ１５０－５　他）
　リコールの届出（ニッサンディーゼル　コンドル）
　リコールの届出（ホンダ　フィット）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall10/recall_.html

○第２回日印海運政策フォーラムの開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000063.html

○馬淵国土交通大臣と中東・北アフリカ諸国駐さつ日本大使との意見交換会
　を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000116.html

【国土交通省人事異動（平成22年12月16日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（12月16日公表分）】
○中央新幹線小委員会中間とりまとめに関するパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100803&Mode=0

○「国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例
　に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」（案）等に対
　する意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100924&Mode=0

◆政策クローズアップ
○地籍調査とは？
　地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆（※）ごとの土地の所有者、
地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。「地籍」とは、
いわば「土地に関する戸籍」のことです。各個人には固有の「戸籍」という情
報があり、様々な行政場面で活用されているのと同じように、土地についても
「地籍」の情報が様々な場面で活用されています。

　土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状
等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほど
が明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）をもとにしたものです。その
ため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異
なっている場合が多く、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではな
い場合があるのが実態です。

　地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記
載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際
の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用
されます。
　なお、地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」の１つとして実施され
ています。
　※「一筆」土地の所有権等を公示するために、人為的に分けた区画のこと。
　　土地は「筆」（ひつ）という単位でカウントされます。登記所では、一筆
　　ごとに登記がなされ、土地取引等の単位となっています。

○地籍調査はだれが実施するの？
　地籍調査は自治事務として、市町村等の地方公共団体が中心となって実施さ
れています。市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の1/2は国が補助
しており、また残りの経費の1/2（全体の1/4）は都道府県が補助しています。
　さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、80％が特別交付税措
置の対象となっていることから、実質的には市町村は5％の負担で地籍調査事
業を実施することが可能です。

　このように、事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地
元住民の方に個別に負担を求めることはありません。

○地籍調査をしないとこんな困ったことに!
　地籍調査が行われた地域では、境界や面積など、土地の表示に関する登記の
情報が正確なものに改められます。またその情報を基に、土地の境界を現地に
復元することが可能となります。この結果、土地境界をめぐる紛争を未然に防
止できるばかりではなく、土地取引の円滑化や土地資産の保全を図ることがで
きます。逆に、地籍調査が行われていない場合には、以下のような問題が発生
することがあります。

（1）土地取引等を行う際にリスクを抱えます！
　　土地の境界が不明確であるため、土地を取引したり担保権を設定したりす
　る際に、境界の調査に多大な時間と費用を要したり、境界が明確にならない
　場合には取引等を行うことさえできない場合もありえます。

（2）都市再生への支障となります！
　　土地区画整理事業や市街地再開発事業のような開発事業、道路・街路整備、
　マンション建設などの民間開発事業など、まちづくりを進めていく上で、土
　地の境界確認の作業が必要となりますが、特に都市部においては関係者が多
　数となることもあって、土地の境界確認完了までの期間が長期化したり、境
　界確認に要する多額の費用等を、事業者自身が負担せざるを得ないことから、
　土地利用やまちづくりを阻害する要因となります。

（3）災害復旧の遅れの要因にもなります！
　　災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフライン施設の復旧、
　住宅の再建等が急務となりますが、土地の境界を示す杭が無くなったり、移
　動したりしてしまった場合は、立会い等により土地所有者等の確認を得るな
　ど、災害復旧に着手する前に多くの時間と手間が必要となることから、被災
　地の復旧・復興が遅れる要因にもなります。
 
（4）公共用地の適正管理への支障となります！
　　市町村等が所有・管理する道路や各種公共施設等の公共用地について、隣
　地の所有者等から求められれば境界の確認事務を行っていますが、地籍調査
　を実施していない地域では、境界が不明確であるために、管理すべき範囲を
　正確に把握できないとか、境界確認申請の事務処理が煩雑である等の問題が
　行政側に発生します。また住民側にも、境界確認申請の資料作成のためにコ
　ストがかかる等の問題が生じます。
 
（5）課税の公平性の課題が生じます！
　　土地の所有者に対して課税されている固定資産税は、原則として登記簿に
　記載されている地積（面積）に基づいて課税されています。そのため、地籍
　調査を実施していない地域では、必ずしも正確ではない情報に基づき課税さ
　れている場合もあり、課税の公平性の確保が課題となっています。

　■地籍調査Webサイト： http://www.chiseki.go.jp/
　

◆お知らせ
○平成23年度税制改正主要項目結果概要の公表
　平成23年度税制改正主要項目結果概要（平成22年12月16日）をホームページ
に掲載しました。
　■ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000980.html

○平成２２年度　放射性物質安全輸送講習会の開催
　放射性物質輸送に関する安全規則の正しい理解と輸送時における安全性の
向上を目的として、放射性物質輸送関係者を対象に講習会を開催します。
　■ http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/yusou_kosyukai21.html
　※申込期間内であっても定員になり次第、締め切りといたします。

○自動車のパワーウインドで指等を挟み込まないように注意しましょう
　過去5年間にパワーウインドで指を挟込み骨折等の大けがをする事例が２３
件も寄せられています。
　パワーウインドを操作する時は、子どもの指等を挟み込まないよう以下の
事項に注意するとともに、子どもに操作させないようにしましょう。
　また、小さな子どもを車内に置いたまま車から離れないようにしましょう。

［1］パワーウインドの構造上の特性や自動車の操作方法を理解しておくこと。
［2］後部座席等に子どもを乗せる時は、パワーウインドのロック機能やチャ
　　イルドシートを使用すること。
［3］運転席以外のウインド操作をする際は、声かけや確認をすること。

■自動車のリコール・不具合情報ホームページ
　「自動車を安全に使うためには」 http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety.html