国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/1/21  第566号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・大臣発言（会見速報版）
　　・本日の報道発表
　２政策クローズアップ
　　「平成２３年度予算のポイント」
　３お知らせ
　　・自動車のリコール等の通知等があったときには

◆新着情報［１月２１日発表分］
【大臣発言（会見速報版）】
○耐震化の進捗について
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001344.html

○耐震化の進捗（1月21日大臣会見参考資料）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000036.html

【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○社会資本整備審議会　道路分科会第２回事業評価部会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000147.html

○第３回　汎用スキャンツール普及検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000040.html

○「日インドネシア事業監理向上セミナー」及び「日インドネシア水資源・
　　防災ワークショップ」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000122.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆政策クローズアップ
○平成２３年度予算のポイント

　政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算である平成２３年度予
算においては、既存の事業を抜本的に見直し、「国土交通省成長戦略」の実現
をはじめ、確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えることにより、新たな時
代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図る。

＜真に必要な社会資本整備の着実な実施＞
（1）極めて厳しい財政状況の中、地域経済に与える影響や、平成２２年度予
　算における削減の「改革の姿勢」の評価等を踏まえ、対前年度比９６％を確
　保。
（2）公共事業予算が減少する中でも、成長戦略に関する分野については強力
　に推進。また、国民の安全・安心に関する分野もしっかりと確保。「選択と
　集中」を徹底し、真に必要な社会資本については着実に整備されるよう担保。
　　・国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化
　　・首都圏空港の拡充・強化
　　・国土ミッシングリンクの解消
　　・予防的な治水対策の強化

＜地域の生活交通の確保・維持・改善＞
　生活交通の存続危機地域における最適な移動手段の提供、移動に当たっての
様々なバリア解消・利用環境改善のため、地域の協議会での議論を経た計画等
に基づく取組への支援を一体的に実施。

＜高速道路の原則無料化の推進＞
　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証し、
地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のため、車
種や時間帯等の工夫の検討を実施。

＜海上の安全と権益の確保＞
　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権
益を確保するための体制を強化。
　・海上保安庁の巡視船等の整備の推進
　・海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備

＜総合力の発揮＞
（1）他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、
　総合的な政策を推進し、より高い成果を実現。
　・訪日外国人旅行者の誘致の促進
　・医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅（仮称）の供給促進
　・官民連携による建設産業や鉄道システム等の国際展開
　・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による社会資本
　　の新たな整備・管理システムの導入促進
　・大都市の国際競争力強化に向けた戦略づくりと拠点の整備
（2）併せて、国土交通省の設置後１０年を迎えるに当たり、国際分野に係る
　省内横断的体制の確立、水関連行政の一元化、不動産業・建設産業行政と土
　地行政の一元化など、組織体制を抜本的に見直し、新たな枠組みの下で施
　策・事業を展開。

＜地域主権の確立に向けた取組＞
（1）投資補助金の一括交付金化に伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県
　分のうち３，７６０億円を「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行するとと
　もに、社会資本整備総合交付金の現行の４分野を一つに統合し、地方の自由
　度・使い勝手を更に向上。
（2）維持管理に係る直轄事業負担金を全廃（平成２２年度限りの経過措置と
　なっていた耐震改修等の特定の事業に係る負担金を廃止）

　詳細をホームページに掲載しました。
　
　■平成２３年度予算概要（平成23年1月20日）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001331.html

◆お知らせ
○自動車のリコール等の通知等があったときには
　使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は
改善対策の通知が送付されたり、その対象自動車であることが新聞等で公表さ
れたときは、安全・環境への影響から、自動車の修理を行う必要があります。
道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合す
るよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。リ
コールの対象となる点検、修理は無償です。

　※自動車のリコール制度についてはこちらをご覧ください
　　→ www.mlit.go.jp/RJ/