国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/2/2  第574号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（2月2日）
　２現場レポート
　　「関東地方の概況」
　　　～国際競争力の強化と安全・安心で豊かな社会づくりのために～
　３お知らせ
　　・「研究発表会」の開催（国土交通政策研究所）

◆新着情報［２月２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○第４回「建設産業戦略会議」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000100.html

○「新しい公共」シンポジウムの開催　★用語解説
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo05_hh_000062.html

○霧島山（新燃岳）噴火に伴う緊急的除石工事着手
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000288.html

○遊戯施設の運行管理の実施状況に関する調査
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000225.html

○九州新幹線 博多～新八代間　鉄道施設の検査の合格書の交付
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000020.html

★用語解説：新しい公共
　「新しい公共」とは、教育や子育て、まちづくりや介護・福祉、防犯と
いった社会的な課題の解決に、政府だけではなく、地域の住民や企業、ＮＰ
Ｏ法人（非営利団体）が参加し、社会を支え合う構想をいいます。
　2010年1月、内閣府に「新しい公共」円卓会議を立ち上げ、支え合う人た
ちが活動しやすい仕組みや活動環境等を検討しています。

【大畠大臣会見要旨（平成23年2月1日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin110201.html

【三井副大臣会見要旨（平成23年1月31日）】
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/mitsuihukudaijin110131.html

【国土交通省人事異動（平成23年2月2日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h22jinji.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆現場レポート
○関東地方の概況
　　～国際競争力の強化と安全・安心で豊かな社会づくりのために～
      （関東地方整備局）

　関東地方は、約４，３００万人が暮らし、政治・経済等の首都中枢機能を有す
る圏域です。その経済規模（ＧＤＰ）は約２００兆円であり、日本全体の約４割
を占め、イギリスやフランス等の一国分に相当します。

　ただし、近年においては、東アジア等各国が急速な経済成長を遂げる中、我
が国の経済成長が緩やかだったことから、世界経済における相対的地位は低下
傾向にあります。
　例えば、港湾別コンテナ取扱個数を見てみますと、１９８０年には横浜港や
東京港が２０位以内に位置していましたが、２００９年ではシンガポール、上
海、香港など東アジアの港が上位を占める中、日本の港はベスト２０に１港も
入っていません。

　一方、自然災害に対しては脆弱な圏域で、例えば、マグニチュード７クラス
の首都直下地震の発生確率が、今後３０年以内に７０％程度と、その切迫性が
極めて高いことや、河川や海面の水位より低い、水害に対しても脆弱な土地に
多くの人口が集中しています。昭和２２年のカスリーン台風では、利根川の堤
防が決壊し、氾濫は埼玉県から東京都にまで及び当時の金額で約７０億円に上
る被害がありました。現在、当時と同地点で破堤すれば被害金額は約３４兆円
に上り、首都圏だけでなく日本の政治経済機能が麻痺する恐れがあります。

　このような、関東地方の特徴を踏まえ、関東地方整備局では、国際競争力の
強化や安全・安心で豊かな社会づくりに資する社会資本の整備を進めており、
昨年７月１日には基幹的広域防災拠点として整備を進めていた東京臨海広域防
災公園の開園、１０月２１日には羽田空港の新滑走路（Ｄ滑走路）を供用しま
した。

  ■関東地方整備局ホームページ： http://www.ktr.mlit.go.jp/
　　関東地方整備局港湾空港部ホームページ： http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/

◆お知らせ
○「研究発表会」の開催（国土交通政策研究所）
　国土交通政策研究所では、日頃の研究成果を広く皆様に紹介し、業務の参考と
していただけるよう、３月１５日（火）、中央合同庁舎２号館（東京都霞ヶ関）
において「研究発表会」を開催します。
　鉄道駅におけるレンタサイクルの利用の実態、子育てに適した居住環境に関す
る研究、賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟の事例等の調査研究を発表する
ほか、欧州の事例を中心とした諸外国の防災に関する社会システムやインドの最
新物流事情等、海外における事例や現状等についての発表を予定しております。
　参加ご希望の方は、事前にお申し込みをお願いいたします。詳細をホームペー
ジに掲載しました。多数の皆様のご参加をお待ちしております。
　
　■国土交通政策研究所ホームページ： http://www.mlit.go.jp/pri/index.html
　（お申し込みのご案内はこちら→ http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/pdf/shiryou110128_1.pdf）