国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/2/21  第586号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２意見募集
　　・行政手続法に基づく意見公募（2月21日公表分）
　３国土交通セミナー
　　飲酒運転ゼロを目指して
　　　～旅客・貨物事業者のアルコール検知器の使用が義務化されます～

◆新着情報［２月２１日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成22年度建設施工の地球温暖化対策検討分科会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000046.html

○第３回既設エレベーター安全性向上ＷＧの開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000228.html

○リコールの届出（日立　ＣＣ１５０Ｃ－３Ａ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000779.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（2月21日公表分）】
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
　案に関する意見の募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110707&Mode=0

○「宿泊施設及びエコツアー等の事業者が宿泊者及びツアー参加者を対象に行
　う送迎のための輸送について」に関するご意見募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110907&Mode=0

◆国土交通セミナー
○飲酒運転ゼロを目指して
　　～旅客・貨物事業者のアルコール検知器の使用が義務化されます～

　バス、タクシー、貨物などの事業用自動車における飲酒運転をゼロにするた
め、本年4月1日より、乗務前の点呼時にアルコール検知器の使用が義務づけら
れます。

　国土交通省では、事業用自動車における事故削減を図るため、事業用自動車
に係る総合的安全対策委員会でとりまとめられた『事業用自動車総合安全プラ
ン2009』（平成21年3月）をもとに、平成22年4月に旅客自動車運送事業運輸規
則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則等の一部を改正しました。

○主な改正内容
＜平成23年4月1日より＞
・事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認する
　ほか、アルコール検知器を用いて確認しなければならない。
・事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなけれ
　ばならない。
・事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならな
　い。
・電話点呼の場合、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告さ
　せる等必要がある。

　なお、警察庁のまとめた「平成21年中の交通事故の発生状況」によると、一
般乗用車も含めた飲酒運転による交通事故は、平成12年をピークに減少傾向に
あるものの、平成21年の事故件数は5,725件もありました。また、飲酒運転に
よる死亡事故率が、飲酒なしの8.7倍となり死亡事故につながる危険性の高い
ことを示しています。（※）

　悲惨な事故を起こさない、起こさせないためにも、事業者の確実な点呼の実
施が求められます。

　■旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令並びに関係通達の
　　改正　
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000038.html
　（参考）「事業用自動車総合安全プラン２００９」
　　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/anzenplan2009.html
※政府統計の総合窓口（警察庁交通課「平成21年中の交通事故の発生状況」
　P.34）　
　　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001062201